～～
日本が置かれた安全保障環境の厳しさを見せつける出来事が相次いでいる。北朝鮮の国防科学院が新型長距離巡航ミサイルの発射実験を行ったと朝鮮中央通信が報じた。２時間以上かけて、およそ１５００キロ飛行し、目標に命中したという。
１５００キロの飛行が事実であれば、日本の大半が射程内となる。たとえば、北朝鮮南東部から東京まで約１１００キロ、米軍基地のある山口県・岩国まで約６５０キロである。北朝鮮は実戦配備へ開発を急ぐだろう。
加藤勝信官房長官が会見で「事実とすれば、日本を取り巻く地域の平和と安全を脅かすものだ」と述べたのはもっともだ。
北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射は国連安全保障理事会の決議に違反する。巡航ミサイルはこれまで決議の対象になっていないが、脅威であることに変わりはない。日本は、迎撃や抑止の手立てを新たに講じていくとともに、北朝鮮には長距離巡航ミサイル発射も認めないよう外交努力をはらうべきである。
低空を航空機のように飛行する巡航ミサイルは、水平線の向こう側をカバーできないレーダーでは早期発見が困難だ。中国は核弾頭を搭載可能な巡航ミサイルを保有し、日本を射程内に収めている。北朝鮮も通常弾頭に加え、核や生物・化学兵器といった大量破壊兵器の搭載を目指しているに違いない。長距離巡航ミサイル開発を許してはならない。
脅威は北朝鮮にとどまらない。鹿児島県・奄美大島の東側の日本の接続水域で１０日、潜水艦が潜ったまま航行した。防衛省は中国海軍の潜水艦とみている。国際法上、違法とまでは言えないが、領海外側の接続水域を潜航するのは挑発的行動である。防衛省は特異な事例として公表した。
一方、北海道知床沖では１２日、ロシア機が２度にわたって日本の領空を侵犯した。航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）して退去するよう警告した。
自民党総裁選が近く告示される政権過渡期を狙ったかのような近隣諸国による軍事的な問題行動である。政府や自衛隊は警戒を強めるときだ。総裁選立候補者は、安全保障環境をどのようにとらえているか、敵基地攻撃能力導入を含め核・ミサイルの脅威から国民をどのように守るつもりか、具体的見解を示さなければならない。
◇
2021年9月14日付産経新聞【主張】を転載しています
