【主張】竹島の日 領土守る明確な意志示せ
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北朝鮮による日本海へのミサイル発射が相次ぎ、ロシアによるウクライナ侵略から間もなく１年となる中で、島根県条例による１８回目の「竹島の日」を迎えた。
竹島（島根県隠岐の島町）は歴史的にも国際法上も紛れもない日本固有の領土である。
北朝鮮への対応で日米韓の連携は重要性が高まっているが、韓国による竹島の不法占拠は、わが国に対する明白な主権侵害だ。日本政府はもっと毅然（きぜん）とした対応を講じるべきである。
明治３８（１９０５）年、政府は閣議決定で竹島を島根県に編入した。このときにはどの国からも抗議はなかった。韓国が領有権を主張し始めたのは、サンフランシスコ平和条約の発効で日本が主権を回復する前の１９５２年だ。
「竹島の日」記念式典開催に反発する韓国の市民団体＝２月２２日、ソウル市内（時吉達也撮影）
一方的に「李承晩ライン」を設定して竹島をその中に含め、日本漁船を拿捕（だほ）し、日本の巡視船を攻撃した。火事場泥棒的な国家犯罪である。
にもかかわらず、「竹島の日」は政府ではなく、県制定のままである。県などが松江市で開く式典には政務官の出席にとどまり、閣僚はだれも参加しない。これでは領土を取り戻し、守り抜くという政府の覚悟は見えない。
とくに日本は今年、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の議長国を務める。ウクライナ侵略や中国のスパイ気球、北朝鮮の核・ミサイル問題など、世界に対する脅威が続く今こそ、議長国の日本は自らの領土を守る意志を国際社会に改めて示さねばならない。
昨年５月に就任した韓国の尹錫悦大統領は、日本との外交関係を重視する姿勢をみせており、いわゆる「徴用工」問題の解決に向けた協議を続けている。
「竹島の日」記念式典であいさつする内閣府の中野英幸政務官＝２月２２日午後、松江市（安元雄太撮影）
韓国国防省は２０２２年版の国防白書で、日本を「近しい隣国」とし、「価値を共有」するとの表記を６年ぶりに復活させた。聯合ニュースはこれを「（表記を）格上げし、関係改善の意志を反映した」と報じた。
だが、竹島については「明白な韓国固有の領土」と強調し、「断固、厳重に対処する」とも明記している。こうした不法占拠は到底許されない。
領土を守らなければ、国民の生命や財産を守り抜くこともできない。岸田文雄政権は、自国の領土を取り戻す戦略を練り上げる必要があることを銘記してほしい。
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2023年2月22日付産経新聞【主張】を転載しています
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