【主張】ロシア勢の処遇 ＩＯＣの独善は許し難い
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国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の独善的な振る舞いが目に余る。
国際大会から除外されているロシア、ベラルーシ両国の選手について、「中立」や個人参加を条件に復帰を認めるよう、各国際競技連盟（ＩＦ）に勧告した。
「スポーツは排除や分断ではない方法で平和への扉を開くことができる」としたバッハＩＯＣ会長の言い分は、数々の戦争犯罪を伴うロシアによるウクライナ侵略から目をそむけた空論だ。ウクライナ選手らの忍耐を前提としている点では、許し難い暴論でもある。
【ウクライナ侵略１年】聖ミハイル黄金ドーム修道院前の広場には、侵攻に用いられ破壊されたロシア軍戦車や戦闘車両などが並ぶ＝２月２４日午後、ウクライナ・キーウ（川口良介撮影）
ＩＦがロシア勢の復帰を認めたフェンシングでは、反発するドイツやフランスの連盟が自国での国際大会を中止した。ＩＯＣの常軌を逸した対応は、深刻な混乱をもたらしている。勧告は即座に撤回されなければならない。
ロシア勢の処遇を議論する上で大事なことは、彼らの権利ではない。復帰の条件はロシア軍の撤退以外にあり得ないという原則を、改めて確認しておきたい。
２０１４年２月、ソチ冬季五輪開会式に出席したＩＯＣのバッハ会長（左）とロシアのプーチン大統領（共同）
「平和への扉を開く」という発想自体、バッハ氏の思い上がりである。助け舟ともいえる今回の勧告に対し、ロシア・オリンピック委員会は「条件は絶対に容認できない。国籍による差別だ」と破れかぶれのＩＯＣ批判を展開しているではないか。ロシアには侵略への罪悪感も反省もない。除外の継続が正しい道だ。
定例記者会見をするＪＯＣの山下泰裕会長＝２月１４日、東京都新宿区（共同）
混乱の責任は日本にもある。
山下泰裕・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長や、国際体操連盟の渡辺守成会長はＩＯＣの方針に賛意を示している。侵略戦争に対する危機感の欠如には、啞然（あぜん）とさせられる。ＩＯＣ委員でもある両氏には翻意を促したい。できないのなら、静かにしてもらいたい。日本スポーツ界の良識を疑われずに済むからだ。
ロシア勢の除外を巡ってはＩＦによって対応が割れている。風向きは予断を許さないが、希望がないわけではない。
スポーツ選手の権利向上を目指す支援団体によれば、フェンシングの３００人以上の現役選手と元選手が「除外継続」を求める書簡に署名した。女子サーブルで世界ランキング１位の江村美咲ら日本の７選手も含まれるという。
日本のスポーツ界にも良識を持ったアスリートがいることに、救われる思いがする。
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2023年4月9日付産経新聞【主張】を転載しています
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