半導体生産、国内回帰の動き 米中摩擦にらみ、政府も後押し
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半導体の国内生産を増強する動きが進んでいる。「産業のコメ」とも称され、あらゆる電子機器に使われている半導体は米中貿易摩擦や経済安全保障上の観点から国内生産の重要性が高まり、政府も補助金で後押しする。かつて「半導体大国」として世界市場を席巻した日本の半導体産業は、巻き返しとなるか。
日本企業８社が出資して昨年設立された次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」。演算用に使うロジック半導体で回路の線幅が２ナノ（１ナノは１０億分の１）メートルの最先端品を令和９年から量産する方針で、北海道千歳市に工場の建設を予定し、今後１０年間で５兆円を設備投資などに充てる。
ラピダスが工場建設を予定する工業団地を視察する鈴木直道知事（右）＝３月、北海道千歳市（共同）
政府がこれまでに表明した同社への支援額は計３３００億円に達しており、西村康稔経済産業相は「今後も必要な支援を行っていきたい」との考えを示した。
筆者：今仲 信博（産経新聞）
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