【主張】日米韓と安保理 結束し北朝鮮を追い込め
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日米との安保協力を進める尹錫悦政権の韓国が、来年１月からの２年間を任期とする国連安全保障理事会の非常任理事国に選ばれた。
現在、非常任理事国を務める日本の任期は来年末までだ。このため、２０２４年は常任理事国の米国を含め、日米韓３カ国が安保理に同時に在席して活動する年になる。
国連安全保障理事会の非常任理事国を決める選挙を実施した総会の会合＝６月６日、米ニューヨーク（共同）
核、ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、日米韓３カ国は頻繁に協議や公開会合を開催して、国際社会にその危険性を訴え続ける必要がある。常任理事国の英仏とも協力し、北朝鮮に翻意を促していくべきである。
１９９１年に北朝鮮とともに国連に加盟した韓国は、これまでに２度、非常任理事国を務めた。外務省によると、日米韓が安保理で任期をともにするのは９７年以来という。
北朝鮮のミサイル発射に対し、安保理の動きは当初鈍かった。９３年に準中距離弾道ミサイル「ノドン１号」が発射されたときには招集されず、９８年の「テポドン１号」では「遺憾」の報道声明を出しただけだった。安保理で初めて対北決議が採択されたのは、弾道ミサイル連続発射と最初の核実験が行われた２００６年だ。
国連安全保障理事会でのロシアのネベンジア国連大使（右）とフランスのドリビエール国連大使＝１月１７日（ロイター）
安保理は、ロシアのウクライナ侵略で分断が決定的になる前までは、１０本の制裁決議を採択するなど、対北ではおおむね一致した行動をとってきた。最近は、中国とロシアが露骨な北朝鮮擁護に回り、声明すら出せていない。
この現状に対し、朝鮮半島の安定に直接的に関わる日米韓が声を合わせ、安保理の議論を主導していくことは重い意味を持つ。
朝鮮中央通信が４月１４日報じた、北朝鮮で行われた固体燃料エンジンの新型ＩＣＢＭ「火星１８」の発射実験（朝鮮中央通信＝共同）
拉致問題での協力にも期待したい。米政府高官は、５月に訪米した拉致被害者家族会のメンバーに安保理で拉致問題を取り上げたいとの意向を明らかにした。
韓国はこれまで、「南北対話の障害になる」と拉致問題の対応に消極的だった。しかし、尹氏は拉致問題解決を重要課題とし、日本との協力にも意欲を示す。
中露は安保理で人権問題を扱うことに反対するが、「人権と安全保障は不可分」との認識は国際社会にすでに浸透している。専制国家による、組織的で継続的な人権侵害は、安保理でも非難の対象になることを訴えるべきだ。対北で成果をあげるための準備を、３カ国は早速始めてほしい。
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2023年6月19日付産経新聞【主張】を転載しています
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