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米、台湾有事連携へ日韓に鎖 安倍氏の構想に最後のピース ―国際政治学者・細谷雄一氏

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日米韓首脳会談を前に記念写真に納まる(右から)岸田首相、バイデン米大統領、尹錫悦韓国大統領=8月18日、ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッド(共同)

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2023年8月29日産経ニュース【世界を解く-細谷雄一】より

 

 

8月18日の日米韓首脳会談では3カ国協力の重心が従来の北朝鮮対応から、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」実現にシフトしたことが鮮明になった。焦点は台湾有事への対応であり、米国は座視せぬよう日韓を鎖でつなぎ、画期的な合意となった。

 

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日米韓首脳は、合意文書で北朝鮮より先にインド太平洋に言及した。米国にとり今、この地域の最大の懸案は台湾有事だ。すでにその取り組みは、昨年11月のカンボジアでの日米韓首脳会談で「台湾海峡の平和と安全の重要性」などを確認したことで始まっていた。今回はさらに「両岸問題の平和的解決を促す」との文言が加わった。

 

この文言は、中国による台湾の武力統一への反対を意味し、3首脳が一致して表明したのは初めてだ。これにより台湾有事の抑止が共通の戦略目標となり、日米韓の安全保障協力はそのための重要な手段となった。

 

この記事の続きを産経ニュースで読む

 

聞き手:宮下日出男(産経新聞)

 

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■ほそや・ゆういち 国際政治学者。慶応大教授。安倍晋三政権で「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員、国家安全保障局顧問などを歴任した。慶応大大学院修了。博士(法学)。1971年生まれ。

 

この記事の英文記事を読む

 

 

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