改造「不発」 世論調査で支持率上向かずも解散時期探る
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報道各社が先週末から今週にかけて実施した世論調査で岸田文雄内閣の支持率は大きく上昇せず、横ばいや下落も目立った。９月１３日に行った内閣改造・自民党役員人事が評価されていないようだ。伸び悩む支持率を受け、与党内では首相が秋に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性は低くなったとの見方が出ている。
「人事は目的ではなく手段であり、評価はどんな成果を上げるかにかかってくる」。自民の茂木敏充幹事長は１９日の記者会見で、世論調査の結果について受け止めを聞かれ、こう述べるにとどめた。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査で、岸田内閣の支持率は３８・９％と前回（８月１９、２０両日）から２・６ポイント下落。内閣改造を「評価しない」との回答も４９・８％に上った。
筆者：田村龍彦（産経新聞）
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