【主張】Ｇ７外相会合 ３正面で結束して行動を
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先進７カ国（Ｇ７）の外相会合が都内で開かれた。Ｇ７の外相が対面で集まったのは、イスラム原理主義組織ハマスがイスラエルに奇襲攻撃を仕掛けてから初めてだ。
イスラエルの反撃によってハマスが立て籠もるガザ地区では民間人の被害者が増え続けている。ハマスは拉致した人質をほとんど解放していない。
この中東情勢に加え、ロシアによるウクライナ侵略と、中国が覇権主義的な行動を改めないインド太平洋の情勢が外相会合の主な議題になった。
Ｇ７外相会合で記念写真に納まる（左から）ＥＵのボレル外交安全保障上級代表、クレバリー英外相、ドイツのベーアボック外相、ブリンケン米国務長官、上川外相、カナダのジョリー外相、フランスのコロナ外相、イタリアのタヤーニ外相＝１１月８日午後、東京都港区の飯倉公館（代表撮影）
これら「３正面」の課題に対し、Ｇ７はいずれも結束して臨む姿勢を打ち出した。容易ではないが、結束を行動で示していく必要がある。
Ｇ７は、ハマスのテロ攻撃を「断固として非難」し、人質の即時解放を求めた。ガザ地区の民間人を救援するため、戦闘の人道的休止や人道回廊の設置を求めた。国際人道法順守の重要性やイスラエルとパレスチナが共存する「２国家解決」を支持した。
ハマスは「イスラエルの殲（せん）滅（めつ）」を目標に掲げる。ハマスの武力を壊滅させなければ再びイスラエルを攻撃しかねない。イスラエルの反撃は自衛行動なのだが、民間人の巻き添えを極力減らさなければ国際社会の批判は高まるばかりである。
Ｇ７は人道状況改善に努めるべきだ。紛争がレバノンの親イラン民兵組織「ヒズボラ」やイランも加わる戦争へ拡大することも阻止したい。
ウクライナのクレバ外相がオンライン形式で参加した、Ｇ７外相会合の拡大会合＝１１月８日午後、東京都港区の飯倉公館（代表撮影）
会合でＧ７は、厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援の継続を確認した。中国については地球規模の課題での協働を表明しつつ、懸念を直接表明していくと確認した。Ｇ７外相声明は中国をめぐって東・南シナ海の状況への深刻な懸念を表明し、「台湾海峡の平和と安定」の重要性を強調した。北朝鮮には核・ミサイル開発と武器・弾薬の対露輸出を非難し、拉致問題の即時解決を要求した。
中東、ウクライナはインド太平洋の情勢と連動している。いずれかの正面で専制国家やテロ勢力が優位を占め、米国の軍事力や支援が長期につぎ込まれれば、インド太平洋地域での抑止力が低下し平和が乱されかねない。日本は自身の平和と繁栄のためにも、Ｇ７の一員として行動することが大切である。
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2023年11月9日付産経新聞【主張】を転載しています
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