防衛省が全血液型対応の製剤を製造へ 有事の輸血を迅速化
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防衛省は２月２１日、島嶼部などでの有事に負傷した自衛官への輸血を目的に、血液型を問わず投与でき、止血効果がある血小板を含む「全血」の血液製剤を独自に製造する方針を明らかにした。混乱する前線で不適合輸血のリスクを避けるとともに、血液型検査などを省いて輸血できるようにすることで救命措置の迅速化を図る。
戦傷医療の輸血に関する同省の有識者検討会が同日、全血製剤を「極めて有用」などと評価する提言を取りまとめた。同製剤は国内で薬事承認されていないため、同省は自衛隊が例外的に運用できるよう厚生労働省と調整する。
防衛省によると戦場で死因の多くを占めるのは失血死で、生存率の向上には前線での迅速な輸血が不可欠となる。現状、自衛隊は日本赤十字社から血液型に応じた成分ごとの血液製剤を調達している。
航空観閲式後、部隊を視察する岸田文雄首相（中央）＝２０２３年１１月１１日午後、埼玉県の航空自衛隊入間基地（岩崎叶汰撮影）
しかし、島嶼部など医療機関が少ない前線では、血液型の確認が困難な場合が想定されるうえ、調達先が日赤だけでは十分な量を確保できない恐れもある。令和４年１２月に策定した防衛力整備計画では輸血に必要な血液製剤について「自衛隊において自律的に確保・備蓄する態勢の構築」が掲げられた。
同省は、血小板を含み、異なる血液型でも副反応の少ない「低力価Ｏ型」の全血製剤を製造する。血液を提供する供血者は自衛隊員を想定しており、採血から製造、輸血まで自衛隊内で完結させる。
同製剤は２～４度で３週間保存できる。製造を始める時期や製造量は今後、検討する。将来的な薬事承認も目指す。
また、同省は通常の赤血球製剤よりも使用期限の長い凍結赤血球製剤の製造・備蓄も始める。
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