政府が公道配送ロボ、解禁へ 今冬に実証実験、来年度にサービス実施
政府が、公道を自走する自動配送ロボットを使った配送サービスを来年度にも解禁する方向で調整に入ったことが８月１８日、分かった。今冬に複数の事業者が参加する高度な方式の実証実験を行い、来春を目途に法整備を含む基本方針を決定する。新型コロナウイルス禍で、人を介さずに荷物を受け取ることができるサービスの需要が高まっており、米国や中国などですでに始まっている同サービスの導入に本腰を入れる。
自動配送ロボを使ったサービスは、人手不足解消を視野に検討されてきた。宅配事業の一部の代替にとどまらず、ロボを使った新サービスが生まれれば、経済の活性化も期待できる。
実証には、離れた場所からパソコンなどでロボの挙動をチェックする遠隔監視型と、安全確保のために人が付き添う近接監視型がある。近接については、警察庁がすでに道路使用許可を取るための手順を明確化した。政府は遠隔に関しても、事業者が許可を取れる環境を整える方針だ。
今冬の実証は、初めての遠隔監視型となる予定。参加企業は未定だが、サービス実現を検討する政府の官民協議会には日本郵便、ヤマト運輸、楽天、ソフトバンク、パナソニック、ホンダ、自動運転ベンチャーのＺＭＰ（東京）などが名を連ねる。
安倍晋三首相は５月の未来投資会議で、「低速・小型の自動配送ロボットについて、遠隔監視・操作の公道走行実証を年内に実行する」と強調していた。
新型コロナへの対応を加速させる意味もあり、政府は「来年度にも事業者がサービスを実施できるようにしたい」（経済産業省幹部）と環境整備を急ぐ。
認知度向上が普及のカギ
多くの日本企業も非接触型の配送ニーズが高まっていくと見て、事業の開発を活発化させているが、全く新しい配送手段だけに、社会に受け入れられる形で普及を進められるかが課題だ。
自動運転ベンチャーのＺＭＰ（東京）は８月１８日、東京都内で開いたイベントで、自動配送ロボによる公道での実証計画を発表。東京都中央区の高層マンション街で、安全確保のために人が付き添う「近接監視型」から今秋にも実証を始める。谷口恒社長は、「収益が出るモデルを作りたい」と早期のサービス化に意欲を示した。すでに商品化している車いすサイズの４輪ロボ「デリロ」は、車の自動運転でも使うセンサーや立体地図データで進路や障害物を認識して安全性を確保する。最大５０キロ積めて、スマートフォンで解錠する。
楽天は長野県のリゾート施設内で８月から、バーベキュー食材の無人配送サービスを期間限定で実施中だ。中国のネット通販大手、京東集団（ＪＤドット・コム）の高さ１・６メートルの４輪ロボを使っている。
インターネット電話「スカイプ」の創業者らが設立した米スターシップテクノロジーズは、自社開発の６輪ロボで２０１８年、ロンドン近郊で食品などの配送を始め、米国やドイツなどの世界１００都市以上に広がった。アマゾン・コムやフェデックスもロボの実験に乗り出している。
スターシップには、リクルートやＴＤＫといった日本企業も出資。ソフトバンクグループも米ベンチャー「Ｎｕｒｏ（ニューロ）」に約１千億円を出資した。
普及に向けては、安全性の確保が前提となるのはもちろん、「車道や歩道を走行することについての国民の理解が必要」（武田良太国家公安委員長）だ。認知度が低いまま突然、ロボが各地で走り出せば、路上でのトラブルにつながりかねない。
ＺＭＰのデリロは音声と、目をかたどったディスプレーで周囲に挙動を知らせ、安心感を与えるよう工夫している。政府の官民協議会に参加する企業の関係者は「少しずつ、実際にロボが公道を走ることで、社会に受け入れられていくのが理想的だ」と話す。協議会には複数の地方自治体も参加しており、各地で実証を行って認知度を高めていく手法が有力だ。
筆者：高橋寛次、今村義丈（産経新聞）
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