【産経・FNN合同世論調査】露侵攻で対中「懸念」８割超
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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は３月１９、２０両日に合同世論調査を実施した。ロシアのウクライナ侵攻が中国の武力による台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）の危機につながる可能性について尋ねたところ、「非常に懸念している」と「ある程度懸念している」の回答が計８４・２％に上った。岸田文雄内閣の支持率は６５・８％で、前回調査（２月１９、２０両日）比３・２ポイント増。不支持率は前回比２・１ポイント減の２７・９％だった。
内閣支持率は昨年１０月の岸田政権発足以降、６カ月連続で６０％を超え、高い水準を維持している。
米国の核兵器を日本に置き使用の意思決定にも関与する「核共有」については、「核共有はすべきでないが、議論はすべきだ」との回答が６２・８％で、「核共有に向けて議論すべきだ」は２０・３％だった。
ウクライナ侵攻への岸田首相の対応は「評価する」（５７・６％）が「評価しない」（２９・０％）を上回った。対露経済制裁は５８・８％が「ある程度効果がある」、６・１％が「非常に効果がある」と答えた。
大統領選で尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が当選し、保守政権が誕生する韓国との関係は７３・７％が「変わらない」と回答。「良くなる」は１８・７％にとどまり、冷え込んだ関係改善への期待の薄さが浮き彫りになった。
政府の新型コロナウイルス対策は「評価する」（５８・９％）が「評価しない」（３４・１％）を上回った。コロナ禍を受け、政府与党が年金生活者らに支給を検討する臨時給付金は「支給すべきでない」（５４・５％）が「支給すべきだ」（４１・２％）との回答を上回った。
原油高が続く中、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結を解除すべきかを聞いたところ、６８・６％が「思う」と答えた。
政党支持率は自民党が３７・１％、公明党３・３％。野党では立憲民主党と日本維新の会がともに６・６％で最も高く、共産党（２・２％）、国民民主党（０・７％）、れいわ新選組（０・５％）、ＮＨＫ受信料を支払わない国民を守る党（同）、社民党（０・３％）などが続いた。「支持政党はない」は３９・８％だった。
調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合に「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。
■世論調査の方法
調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。電話の割合は「固定電話４：携帯電話６」。内閣支持率のみ回答が不明確な場合には、「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。調査対象は全国の１８歳以上の男女１０２９人。
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