国勢調査２つの特徴 外国人と単独世帯が急増
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外国人が前回比４４％増
２０２０年の国勢調査がまとまった。そこから見えてきたのは、外国人人口と単独世帯（１人暮らし）の激増だ。
日本社会は人口減少に伴ってこれから激変期を迎えるが、これら２つの要素が加わることで、その変化はより大きなものとなりそうである。
まず外国人人口だ。前回調査（１５年）より８３万４６０７人増え、過去最多の２７４万７１３７人となった。４３・６％もの激増である。増加幅で見ると、前回は１０万４３３１人だったので、８倍近い驚異的な伸びである。
背景には、人手不足の解消策として、政府が外国人労働者を積極的に受け入れてきたことがある。
外国人の増加は総人口の減少速度を和らげる効果もあるが、総人口の減少幅は前回より約１万４０００人少ない９４万８６４６人にとどまった。
日本人人口の減少幅は１７８万３２５３人で前回より７０万８３００人拡大した。日本人の減少分の半数近くを、外国人の増加分で穴埋めした形だ。
しかしながら、人口減少社会における外国人人口の増加は、別の課題を生む。現状で総人口の２・２％だが、これから日本人が急減していくのだから、この５年間のようなペースで増え続けたならばその割合は急速に大きくなる。
「外国由来」６５年に１２％
外国人人口とはカテゴリーが異なるが、国土交通省の資料によれば在留外国人に帰化人口、国際児（外国籍の親を持つ子供）を加えた「外国に由来する人口」は、６５年には総人口の１２・２％にあたる１０７６万人ほどになる。
０～１９歳は１６・０％、２０～４４歳は１７・９％だ。若い働き手の５～６人に１人が該当する。こうした状況に加えて外国人人口が増加すれば、現在とはかなり異なる社会となることは間違いない。
日本のような人口激減国が大規模に外国人を受け入れれば、社会文化や生活習慣は短期間で変化する。国民のコンセンサスなく受け入れ拡大を進めれば、多くの国民にストレスがかかり、社会の分断や混乱を招くこととなる。
他方、外国人と並び急増したのが単独世帯である。２１１５万１０４２世帯となり前回比１４・８％増となった。
一般世帯の３８・１％を占め、「夫婦と子供からなる世帯」（２５・１％）、「夫婦のみの世帯」（２０・１％）「ひとり親と子供からなる世帯」（９・０％）と比べて突出している。単独世帯が激増する一方で、３人以上の世帯はいずれもマイナスとなった。１世帯あたりの人員は２・２１人だ。
家族の在り方が大きく変化し、家族による支え合いをあてにできない社会を迎えつつある。
単独世帯を年齢階級別に見ると、男性は２５～３４歳の２８・８％がトップ。女性は７５～８４歳の２６・０％が最多で、８５歳以上が２５・６％だ。女性の３番目は２５～３４歳（１９・７％）で、男女とも就職後に１人暮らしを始める人が多く、３０代前半までは家庭を築かない晩婚傾向も浮かび上がる。
高齢者の１９％が単独世帯
７５歳以降の女性の１人暮らしが多いのは長寿化の影響だ。平均寿命は女性のほうが長く、夫と死別・離別したり、未婚のまま高齢になったりした人の老後がこれまでより長くなっているということだ。
２０年の１人暮らしの高齢者は６７１万６８０６人に上る。男性が２３０万８１７１人に対し、女性は１・９倍の４４０万８６３５人で圧倒的に多い。
高齢者の１人暮らしは６５歳以上人口の１９・０％（男性は１５・０％、女性は２２・１％）を占める。内閣府の高齢社会白書（２１年版）によれば、４０年には男性が２０・８％、女性は２４・５％に上昇する。
老後期が延びること以外で高齢者の単独世帯が増える要因としては、子供がいても同居しない、少子化で子供そのものがいないといったケースが多くなっていることがある。今後はますますこうした傾向が強まるものとみられる。
１人暮らしの高齢者は、「買い物難民」や「通院難民」となりやすい。複数の世帯よりも光熱水費や家賃などが高くつく傾向にもある。
今後、非正規雇用者が老後を迎えるにつれて、老後資金を十分に蓄えていない高齢者が増える。こうした層が１人暮らしとなれば、従来の社会保障政策ではカバーし切れない新たな課題が持ち上がることが予想される。
まず政府がなすべきは、外国人や単独世帯の増大が、人口が激減する日本にどんな影響を与えるのか早急に洗い出すことだ。その上で、対策を先手で講じることである。
筆者：河合雅司（産経新聞客員論説委員）
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2021年12月19日付産経新聞【日曜講座 少子高齢時代】を転載しています
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