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中国海警局（海警）の権限を定めた海警法が２月１日施行された。
これにより、中国政府が、中央軍事委員会傘下の「第二海軍」としての海警に、法執行機関の行動であるかのように偽らせて尖閣諸島（沖縄県）や南シナ海の島々を奪い取る恐れが高まった。
国際法に明らかに反する内容で、中国政府の侵略の道具といえる。中国は海警法を取り下げなくてはならない。
菅義偉首相は危機の段階が上がったことを踏まえ、尖閣を守り抜く具体的方策を講じるべきだ。
海警法は、中国の主権、管轄権が外国の組織、個人から侵害された場合の武器使用を認めた。
中国の管轄海域内の海や島に違法建造物があれば強制排除できるとし、中央軍事委の命令で防衛作戦を遂行すると明記した。
中国政府は、海警の法執行の根拠を示す法律で、国際法や国際慣例に完全に合致していると主張する。これは容認できない。
日中両国が加わっている国際法（国連海洋法条約）は海上法執行機関に、外国の公船に対する武器使用を認めていない。
日本の海上保安庁法は国際法に則（のっと）って、武器使用の対象から外国公船を外している。
ところが海警法では、海保巡視船への武器使用ができる。明確な国際法違反である。
海警船が海保巡視船を砲撃、銃撃したり、体当たりしたらどうするのか。尖閣の魚釣島にある灯台は国有財産で、海保が保守管理しているが、海警が上陸して破壊する恐れもある。
日本政府は海警による海保への武器使用や尖閣上陸は法執行ではなく、日本の主権を侵害する軍事攻撃であり、そのような侵略は排除すると表明しておくべきだ。
増強は必要だが、海保は軍事組織ではない。海警の攻撃を一手に引き受けさせることは難しい。自衛隊の早期展開の意思と態勢を整えることが急務である。それが侵略への抑止力を高める近道だ。
自衛隊の姿を示すのは日本から事態をエスカレートさせたとみられ不得策だという、従来の日本政府の姿勢では、尖閣を守り切れなくなったと知るべきである。
日本政府が日英外務・防衛閣僚協議（２プラス２）などで海警法の問題を取り上げたのは妥当だ。中国の国際法違反を認めない国際世論を外交努力で醸成したい。
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2021年2月14日付産経新聞【主張】を転載しています
