A North Korean missile launch in September 2021
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北朝鮮が９月１６日、日本海に向けて弾道ミサイル２発を相次いで発射した。約７５０キロ飛行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の内側に落下したとみられる。日本と地域の平和と安全を脅かすもので、到底容認できない。
菅義偉首相は記者団に対し、「言語道断だ。国連安全保障理事会決議に違反しており、厳重に抗議するとともに強く非難する」と述べた。国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催し、日本の対応や北朝鮮の意図の分析を行った。
北朝鮮の弾道ミサイル発射は、日本海に向けて短距離２発を発射した３月２５日以来だ。
国連安保理は速やかに会合を開いて、さらなる制裁措置を講ずるべきだ。その際、北朝鮮が１３日に発射実験を発表した新型長距離巡航ミサイルへの対応も、議論の俎上（そじょう）に載せてもらいたい。
軍事挑発をてこに、米国や日本などから制裁緩和を引き出そうとする瀬戸際戦術は、北朝鮮の常套（じょうとう）手段だ。
挑発を重ねて日米など国際社会の反応をうかがっているが、決して許してはならない。
トランプ前米政権は米朝首脳交渉を優先するあまり、米国に届かない短距離弾道ミサイル発射を問題視せず北朝鮮を増長させた。力の信奉者の北朝鮮には、圧力をかける必要があると銘記したい。
新型コロナウイルス禍で長期にわたり国境を封鎖したことなどで北朝鮮経済は疲弊している。にもかかわらず、核・ミサイル戦力を放棄しないのが金正恩政権だ。現状を放置すれば、北朝鮮に核・ミサイル戦力強化のための時間を与えるだけだ。
北朝鮮の脅威は、日本列島を越える弾道ミサイルを相次いで発射し、露骨な軍事的恫喝（どうかつ）をかけてきた頃よりも増している。
北朝鮮に核・ミサイル戦力を放棄させるため、日本政府は国際社会を主導すべきだ。安保理へ制裁強化を働きかけるとともに、バイデン米政権と協議して、経済、軍事両面で圧力をかけていく路線に復帰しなくてはならない。これは、日本人拉致問題の解決にも欠かせない。
日本自身の防衛力強化は急務だ。弾道ミサイルに加え、巡航ミサイルを撃ち落とす態勢を整えるのは当然だが、敵基地攻撃能力の保有も決断すべきだ。それが抑止力を格段に高める道である。
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2021年9月16日付産経新聞【主張】を転載しています
