Japanese Coast Guard patrols against Chinese incursions near Senkaku
尖閣諸島（沖縄県）周辺の領海内に、中国海警局の公船２隻が１１日午前から１３日夜まで居座り続けた。領海侵入時間は５７時間３９分で、平成２４年９月の尖閣国有化以降、最長となった。
この間、２隻は尖閣・大正島の東約２２キロの海上で、操業中の日本漁船１隻に近づこうとした。海上保安庁の巡視船が日本漁船の安全を守り、無線などで中国公船に領海からの退去を求めた。
尖閣は日本固有の領土で周辺は日本の海と空だ。中国公船の徘徊（はいかい）は許されない。軍を使わないかたちでの侵略的行為であり、中国は繰り返してはならない。
領海侵入には複数の狙いがあったと思われる。
まず、発足して間もない菅義偉政権の尖閣防衛の覚悟を推し量ろうとしたのではないか。安倍晋三前首相は国会などで尖閣防衛の決意を繰り返し述べていた。
最長時間の侵入で、尖閣をめぐる事態は安倍前政権の時よりも悪化した。菅首相は、安倍前首相以上の覚悟を持っていると表明しなくてはならない。
日米豪印４カ国の外相会合を６日に東京で開いた日本を牽制（けんせい）する意味合いもあったのだろう。
外相会合は、中国の覇権主義的行動を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」構想実現に向けた連携を確認した。
これに対し、中国の王毅国務委員兼外相は１３日、訪問先のマレーシアで、同構想について「東アジアの平和と発展の将来を損なう」と反発した。
だが、日本の島である尖閣を奪おうとする中国こそが、地域の平和を損なっている。
加藤勝信官房長官は会見で「自由で開かれたインド太平洋」構想について「特定の国を対象としたものではない」と述べ、王外相の発言に反論した。だが、尖閣をめぐる中国の問題行動を抑え込むために構想の推進が一層必要になった、と表明すべきだった。
政府は外交ルートで領海侵入に「厳重抗議」したというが、いつも通り、むなしい結果となった。中国外務省報道官は、尖閣は「中国固有の領土」だとし、「パトロールや法執行は中国固有の権利で日本側は尊重すべきだ」と語った。中国のような無法な国は力を背景とする論理しか通じない。尖閣を守り抜くためには、自衛隊と海保の増強が必要である。
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2020年10月15日付産経新聞【主張】を転載しています
