Prime Minister Kishida receives a report from Kenichiro Sasae, chairman of the Advisory Panel on Defense Strengthening, at the PM's office on November 22. The NSS was ultimately decided by the Kishida government on December 16, 2022. (© Sankei)
～～
政府の有識者会議が、岸田文雄首相へ防衛力強化に関する報告書を提出した。厳しい安全保障環境や戦い方の変容を踏まえ、「５年以内に防衛力を抜本的に強化しなければならない」と結論づけたのは妥当だ。
特筆すべきは、周辺国を念頭に「具体的な脅威となる能力に着目」し、「他国による侵攻の抑止や阻止、排除を行い得る防衛力を構築」するよう求めた点だ。これは脅威対処型の防衛力整備への転換の呼びかけであり、国民を守る観点から評価できる。
日本の防衛費は三木武夫内閣以降、国民総生産（ＧＮＰ）比または国内総生産（ＧＤＰ）比１％程度に事実上抑制され、自衛隊は周辺国の軍事的脅威に対処できない規模にとどめられてきた。過度の対米依存の表れである。
日米同盟は核抑止を含め安全保障の基軸で、協力深化は極めて重要だ。だが、米国の国力は相対的に低下しており、ウクライナ支援にも忙しい。日本は自ら守る努力をしなければ、米国や同志国から信頼されず有事に十分な支援を得られまい。
報告書は、反撃能力の保有や弾薬など「リアルな継戦能力」の向上、常設統合司令官の設置、防衛産業の育成強化を求めた。総合的な防衛体制という概念を打ち出し、各府省の縦割りを打破して、防衛にも資する港湾、空港整備や研究開発の促進、国民保護も提言した。いずれも実現が急務だ。
岸田政権は年末に国家安全保障戦略など安保３文書を改定し、令和５年度予算案や今後５年間の防衛費の規模を決定する。
防衛力の強化策は報告書を踏まえるべきだが、問題はそれを裏打ちする防衛費を確保できるかだ。法執行機関としてグレーゾーン事態にも対処する海上保安庁の予算増額は当然だが、それを「水増し」に用いて、自衛隊に充てる防衛費という「真水」の予算が削られては、抑止力強化の目的に逆行する。財源は政府が考えるべき事柄だが、台湾有事が日本有事という戦後初の戦争に直結しかねない深刻さを踏まえ、防衛費を十分に計上してもらいたい。
報告書が「中国」「台湾」「北朝鮮」という言葉を一言も記さなかったのはおかしい。国民に安保環境の深刻さが伝わらない。岸田首相は防衛力抜本強化の必要性を国民に正面から語るべきだ。
◇
2022年11月23日付産経新聞【主張】を転載しています
