【主張】韓国新大統領　即座に対日政策の転換を

～～

韓国新大統領は日米韓の安全保障協力を重視する保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦氏に決まった。左派系の文在寅政権から５年ぶりに保守系政権が誕生する。

前検事総長だった尹氏の、文氏最側近らの疑惑に切り込む姿勢が国民の共感を呼んだ。これが政権交代を求める声となり勝利につながったとみられる。

日本の安全保障上の観点からも尹氏の政権運営に注目したい。

尹氏は１１日、岸田文雄首相と初めての電話会談を行い、「韓日関係を重視しており、改善に向けて協力したい」と述べた。当選後の記者会見でも「未来志向的な韓日関係をつくる」「韓米同盟を再建する」などと明言した。

東アジアの平和と安定には文政権で悪化した対日関係の改善や日米韓の連携が欠かせない。現実的な外交・安保政策にかじを切ろうとする尹氏の決意を歓迎する。就任後は、国際社会の信頼をことごとく損ねてきた文政権の対外姿勢を根本から改めてもらいたい。

まずは北朝鮮政策である。文政権では日米韓３カ国の連携が機能しなかった。「文氏は任期中の大半を金正恩朝鮮労働党総書記の機嫌取りに費やした」という尹陣営の批判はうなずける。文政権は今年に入って９回もあった北朝鮮の弾道ミサイルなどの発射に対しても及び腰の対応に終始した。

中国におもねる姿勢も見直すべきだ。文政権は在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の追加配備も中国に配慮して見送った。

そして対日関係である。文政権は慰安婦問題の解決を確認した平成２７年の日韓合意を否定し、「徴用工」訴訟でも解決策を示さなかった。最近では「佐渡島の金山」（新潟県）の世界文化遺産への登録に反対するなど、反日外交を展開してきた。

尹氏は選挙戦で「国民を親日・反日に分けて韓日関係を過去に縛り付ける過ちは繰り返さない」と発言した。ならば即座に対日政策の大転換を図ってもらいたい。

日韓関係改善のボールは韓国側にある。尹氏には、慰安婦に関する日韓合意や、戦後賠償問題の完全かつ最終的な解決を明記した日韓基本条約を順守するところから取り組んでほしい。新大統領が決断しない限りは、日韓関係の改善など望むべくもないことを認識しておくべきである。

◇

2022年3月12日付産経新聞【主張】を転載しています

この記事の英文記事を読む