日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、連携の輪を広げる一歩として評価したい。
菅義偉首相が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の海洋国家であるベトナムとインドネシアを訪問し、両国首脳との会談で、中国の海洋進出を念頭においた安全保障分野での協力や、経済面での関係の強化で合意した。
「インド太平洋」構想は、２つの大洋にまたがる広大な地域で、法の支配に基づく平和と繁栄を追求しようというものだ。中国の海洋覇権を阻止する狙いもある。
日本は米国、豪州、インドとともにこの構想を推進し、欧州主要国からも賛同の声が上がる。だが肝心なのは、地理的中心に位置するＡＳＥＡＮ諸国の動向だ。
そのＡＳＥＡＮは昨年、やはり法の支配などを掲げた独自の「インド太平洋」構想を提示した。
２つの構想を１つに束ね、同じ方向を向く必要がある。その作業は、鋭角的な欧米の発想では難しく、長年、ＡＳＥＡＮの対等のパートナーとして接してきた日本の果たすべき役割だ。
菅首相がベトナムの首都ハノイでの演説で、２つの構想は「多くの本質的な共通点を有している」と述べ、ＡＳＥＡＮ構想への支持を表明したのは適切だった。
菅首相は続けて、「南シナ海でＡＳＥＡＮ構想にある法の支配に逆行する動きが起きている。緊張を高めるいかなる行為にも反対する」と述べた。国際ルールを無視して実効支配を強める中国への強い牽制（けんせい）となったはずだ。
ベトナムのフック首相は「深刻な懸念を共有する」と述べ、インドネシアのジョコ大統領は「安全な水域にしたい」と語った。
今回は新型コロナウイルス感染拡大後、初の首相の外遊であり、菅首相が医療物資などのサプライチェーン（供給網）強化に向け、協力を求めたことも重要だ。
今春、中国で感染が拡大するとマスクの多くを中国製に頼る日本は入手困難となるなど、中国と深く結びついた日本経済や企業活動に懸念が広がった。過度の対中依存は大きなリスクを伴い、その分散化を図らなくてはならない。
ＡＳＥＡＮには多くの日本企業が進出しており、関係強化は脱中国依存のカギを握る。コロナ禍を機に、この地域でサプライチェーンをさらに強化すべきである。
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2020年10月22日付産経新聞【主張】を転載しています
