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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が７月２３、２４両日に行った合同世論調査で、死去した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）を実施すると政府が決めたことについて、自民党支持層の約７割が「よかった」と回答した。一方、立憲民主党の支持層は約８割が「よくなかった」と答えるなど自民以外は否定的な受け止めが目立った。年齢別では、若い世代ほど国葬への賛意が広がっている実態も浮き彫りになった。
調査では、政府の国葬決定を「よかった」と答えたのは５０・１％で、「よくなかった」（４６・９％）と拮抗（きっこう）した。
支持政党別でみると、自民支持層は７３・３％が「よかった」と回答し、「よくなかった」（２５・１％）を大きく上回った。
逆に、国葬に反対する姿勢を示している立民の支持層では、「よくなかった」が８１・７％を占め、「よかった」と答えた人は１５・２％にとどまった。
国葬をめぐり、国会での審議を求めている日本維新の会の支持層でも、「よくなかった」（６５・３％）が「よかった」（３１・５％）を上回った。自民と連立政権を組む公明党の支持層でも、５６・２％が「よくなかった」と答え、「よかった」の４３・９％を上回った。
一方、安倍内閣は若年層の支持率が高い特徴があったが、今回の調査でも若い世代ほど国葬決定を評価する人が多かった。
１８～２９歳の層は「よかった」が６７・３％で、「よくなかった」は３１・４％だった。３０、４０代も「よかった」が「よくなかった」を上回った。５０代からこの結果が逆転。７０歳以上は「よくなかった」が５７・０％を占める一方で、「よかった」は３９・１％にとどまった。
男女別で見ると、男性は「よかった」（５４・０％）が「よくなかった」（４３・４％）を上回ったが、女性は「よくなかった」（５０・０％）が「よかった」（４６・４％）より多くなった。
世論調査の方法
調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。電話の割合は「固定電話４：携帯電話６」。内閣支持率のみ回答が不明確な場合には、「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。調査対象は全国の１８歳以上の男女１１３８人。
