Former South Korean President Moon Jae In with a South Korean comfort woman on August 14, 2018, the same year the South Korean government designated the date as "Comfort Women Day."
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No Debate? The Diplomat’s Cancellation of My Comfort Women Article
（議論はなしなのか？慰安婦問題の記事を『ディプロマット』誌が削除）
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英語ニュース・オピニオンサイト「JAPAN Forward」（ＪＦ）では今月、慰安婦問題と南京事件を扱った歴史問題の記事を複数掲載し、相次ぎトレンドの上位に入り注目を集めている。そのひとつの記事の見出しが、上の英文（日本語訳）である。
米国の国際問題専門ネット誌『ディプロマット』が先月１４日、戦時中の慰安婦は性奴隷でなかったと主張する韓国人学者、李宇衍（イ・ウヨン）博士の論考「慰安婦問題と韓国の反日種族主義 一貫性なき地裁判決は韓国人の思考を反映」をいったん掲載しながら、すぐに削除して謝罪し、慰安婦性奴隷説を主張する別の学者の論文を掲載した。
同誌は同１６日、ツイッターで「（李博士の）記事は韓国の慰安婦について不正確で理性的でない記述が含まれており、弊誌の編集基準を満たしていない。内部で問題を解決中だ。お詫（わ）びする」と説明したが、具体的に何が問題なのかを明らかにしなかった。
このため、ＪＦは、日韓両国でベストセラーになった『反日種族主義』の共同著者でもある李博士に連絡を取り、同誌に削除され、読むことができなくなった論考の再掲載を提案。李博士の快諾を得て掲載したのが上の英文記事だ。ＪＦサイトでは、同記事を日本語でも読むことができる。
李博士は記事で「（同誌は）おそらく、左派からの批判の圧力に屈した。同誌の行為は大変遺憾だが、私の声がかき消されることはない」とコメントした。
博士は論考で「慰安婦たちは『ハイリスク・ハイリターン』の職業に従事した人々だった。巨額の稼ぎを得た者もあり、雇用契約期間終了後に朝鮮へ戻り、慰安婦として再就職する例も非常に多かった。（中略）結論を言えば、慰安婦は『性奴隷』ではなく、現代の性労働者と基本的に同じ性労働者だった」と主張した。性奴隷説に立つ人たちには、この事実が許せなかったのかもしれない。しかし、慰安婦問題は、反対派の論考を「聞きたくないから」と現実逃避し、議論を封殺することでは解決しないだろう。
国家基本問題研究所企画委員の西岡力氏は同研究所のＨＰで、米ハーバード大学のラムザイヤー教授が学術誌の論文撤回を要求された事実に触れながら、「慰安婦に関する今年２度目の学問の自由の侵害事件だ。慰安婦問題に関して、米国では学問の自由、言論の自由が著しく侵害されていると言わざるを得ない。米国での歴史広報を官民が協力して強化しなければならない」と強調した。
このほか、トレンド記事のトップには、１２月１０日付の「南京で３０万人大虐殺が起きたという絵空事を欧米が推す理由」が入った。日本で教育に携わるオーストラリア人ライター、ポール・デ・ヴリーズ氏が寄稿した。同氏は、この“理由”を分析しながら、今後、南京大虐殺説が欧米で後退していく可能性についても理由を示しながら言及しており、興味深い内容だ。
フェイクニュースとの戦いはまだまだ続く。ＪＦは今後も、歴史の歪曲（わいきょく）や捏造（ねつぞう）と戦う人たちと連携しながら、都合の悪い議論は封殺し、学問や言論の自由を侵害する勢力に対峙（たいじ）していきたい。
（JAPAN Forward編集部）
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※「日本を発信」シリーズは、産経新聞のオピニオン面に掲載された記事を転載しています
