Taiwan's Vice President Chen Chien-Jen and Taiwan President Tsai Ing-wen
台湾の陳建仁副総統は２月２６日、産経新聞の単独取材に応じ、中国湖北省武漢市を発生源とする新型コロナウイルスについて、台湾当局は中国より早い１月初旬に人から人への感染を前提に対策を始めたとした上で、「台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）に加盟していれば、より早期に感染予防措置を提言できた」と訴えた。さらに、「ＷＨＯ専門家会合に台湾を呼ぶよう提言してくれた日本はまさに真の友人だ」と語り、日本の支援に感謝した。
インタビューの詳しい内容は次の通り。
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重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）対策での苦労は？
ＳＡＲＳの際、台湾は国際防疫の孤児だった。原因、診断法、死亡率、治療法の全てが分からず、世界保健機関（ＷＨＯ）に病例を報告したが反応はなかった。検体は米国から入手し日本の専門家とも情報を交換した。香港やシンガポールの状況から学んだ。ＷＨＯから検体が得られていれば、不幸な院内感染は起きなかった。
台湾がＳＡＲＳから学んだことは？
当時、台湾の「伝染病予防・治療法」には自宅隔離制度や感染症の医療施設指定などがなく、法改正で態勢を再整備した。台湾がＷＨＯにいないことで、世界の防疫網の穴になってはいけない。
台湾の新型肺炎の対応への評価は？
状況は相当、管理できている。感染者の大部分は中国大陸で感染し感染ルートも特定している。台湾は中国で働く企業家や東南アジアからの観光客も多い。デング熱もある。疾病管制署は常に伝染病を警戒している。
台湾がＷＨＯに加盟して貢献できることは？
台湾の専門家を武漢に派遣して状況を把握し、隔離や治療の助言ができたはずだ。武漢で奇妙な病気が出ていると噂を聞き、１月初旬に専門家会合を開いて準備を始めた。中国もＷＨＯも人から人への感染を否定していたが、医療関係者が感染した時点で市場が感染源のはずがない。後になって人・人感染を認めたが、早期に対応していれば全世界がここまで影響を受けることはなかった。
台湾は現在もＷＨＯに状況を報告しているが、ＷＨＯは一度もそれを公表していない。台湾の知識や経験をＷＨＯ内で議論することができない。
日本への助言は？
最大の挑戦は「ダイヤモンド・プリンセス」だが、これは日本の問題ではない。改善点はあろうが、３７００人の検疫には最大限の努力を尽くした。台湾の乗客への待遇に感謝している。ＷＨＯ専門家会合に台湾を呼ぶよう提言してくれた日本はまさに真の友人だ。
聞き手：田中靖人（産経新聞台北支局長）
陳建仁氏
南部・高雄生まれの本省人（台湾籍）系。台湾大卒、米ジョンズ・ホプキンズ大で理学博士。公衆衛生学の専門家で、２００３年に台湾で重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が流行した際、衛生署長（衛生相に相当）を務めた。技術振興を担う「国家科学委員会」（現・科技部）の主任委員（閣僚）や総統府直属の研究機関、中央研究院の副院長を経て現職。無党籍。カトリック教徒。６８歳。
