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最悪といわれていた日韓関係が韓国の尹錫悦政権の努力により改善の方向に動いている。その努力を評価する。しかし、私は高まる中国と北朝鮮の脅威に共同対応することができる段階にはまだ至っていないと考えている。
日本の謝罪は逆効果
懸案の朝鮮人戦時労働に関する不当判決問題は、日本企業に命じた支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決案が1月公表された。しかし、韓国側は我が国政府と当該企業に「呼応措置」なるものを求めている。
筆者:西岡力(モラロジー道徳教育財団教授・麗澤大学客員教授)
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2023年2月15日付産経新聞【正論】より