「韓国に手差し伸べよ」　トーマス・シンキン氏寄稿

記者会見する韓国の尹錫悦大統領
＝８月１８日、ソウル（共同）

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米ブッシュ公共政策行政大学院開発・渉外室長のトーマス・シンキン氏は日韓問題について産経新聞と産経ニュースに寄稿し、両国の関係改善に向け、「韓国に手を差し伸べよ」と日本政府に呼び掛けた。

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米国の為政者はここ数十年、北東アジアの同盟国である日韓との関係強化を目指してきた。近年、中国が独断的になり、アジアで影響力を行使して米国と同盟国に損害を与えるようになったことは、米国の取り組みをさらに強化させた。

安倍晋三元首相の「自由で開かれたインド太平洋」構想に沿い、米国は日米豪印の「クアッド」、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」、インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）を創設した。だが、重要な日米韓の協力強化は達成困難なままだ。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)前大統領は日本への悪感情をあおり、国内で支持を維持しようとしているようだった。北朝鮮、中国との融和に関心を持つ一方、日本をたたき、米国と距離を置いているようにみえたため、米国は与野党ともにいらだちながら見守るばかりだった。

文氏が中国に①高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の追加配備をしない②日米韓のミサイル防衛システムに参加しない③日米韓の安保協力は軍事同盟に発展しない－の「三不」を一方的に約束し、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を政治利用しようとしたことは米国を幻滅させた。

慰安婦問題という「かさぶた」も剝がそうとした。文氏は、問題を「最終的かつ不可逆的に」解決するとした２０１５年の日本との慰安婦合意を破棄した。

１８年、韓国最高裁が日本企業にいわゆる徴用工への補償を命じる判決を下したことも事態を悪化させた。文政権は判決を基本的に支持したが、日韓請求権協定は両国間の請求権問題が「完全かつ最終的」に解決されたとしており、日本企業は命令に従わなかった。

こうした中での尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の発足は、日米韓の安全保障協力を強化する絶好の機会だ。尹氏は国民の支持を失いかねないにもかかわらず、正しい方向へと重要なステップを踏み出している。次期大統領として派遣した代表団を通じて岸田文雄首相に関係改善の意思を伝え、外相就任前の朴振(パク・チン)氏は、慰安婦合意が公式の合意であると再確認した。

もう一つの明るい兆しは、尹政権が戦時徴用問題を調査・解決するための官民協議会を設立、召集したことだ。明らかに原告側が差し押さえた日本企業資産の「現金化」を回避する狙いがあるが、韓国国民が納得する解決策を提示するのは難しいだろう。

一方、日本の高官たちは「韓国側が関係改善に向けた新しい方策を示す必要がある」として様子見をしている。関係決裂の発端が韓国側にあったことを踏まえれば、日本は全責任を韓国が負うべきだと考えるかもしれないが、それは誤りだ。目標が両国関係の改善にあり、日米韓の協力強化も見込むのなら、日本政府は一日も早い協議に臨むべきだ。

日本政府は、極めて重要な日韓関係を再び軌道に乗せるためにも、北東アジアで米国と同盟国の安保協力を増強するためにも、今回の好機を利用することが得策だろう。

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