【主張】ジャニーズ会見改革は社会の要請である

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ジャニーズ事務所が記者会見を行い、一連の性加害を初めて認め、謝罪した。藤島ジュリー景子氏らが出席して社長を引責辞任し、後任に所属タレントの東山紀之氏が就任したと発表した。

外部専門家による再発防止特別チームの調査報告と提言を受けての対応で、東山新社長は「法を超えた被害者救済」や「チーフ・コンプライアンス・オフィサーの外部招（しょう）聘（へい）」など改革を約束した。同氏はタレントを引退し社長業に専念する。「人生、命をかけて取り組む」と言い切った。

だが、懸念は拭えない。

ジュリー氏は社長を辞任しても当面は代表取締役にとどまり、１００％株主の立場を変えない。被害者補償に専念するため、「そのほうが業務がスムーズに進むと判断した」と説明したが、同族経営の弊害は問題の核心部分だ。改革の実効性を妨げる要因になる恐れがある。

性加害を連想させる名を冠した事務所名の継続には、東山氏も適切性に疑問を示したが、ファンの愛着を重視して継続を選んだという。結局は過去やしがらみに引きずられ、改革を阻むのではと懸念を抱かせる。

特別チームが求めた「解体的出直し」には程遠い、と言わざるを得まい。ただ、調査報告から日数が浅く、東山氏が言う通り「まずは始めること」が大切だろう。同氏はメディアとの関係にも触れ、改革の進捗（しんちょく）について対話を重ね、相互理解を進めたいとした。被害者救済を担うジュリー氏は今後も継続して状況を説明する必要がある。