【主張】北朝鮮の挑発　国際社会は結束し対抗を

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北朝鮮が挑発姿勢を強めている。

金正恩朝鮮労働党総書記は韓国を主敵と強調し、「戦争を避ける考えは全くない」と述べた。韓国が北朝鮮に武力行使を企てれば「大韓民国を完全に焦土化する」と語った。北朝鮮メディアが１月１０日、報じた。

これに先立ち、北朝鮮は５日から３日連続で韓国との海上の軍事境界線にあたる北方限界線付近へ砲撃を行った。韓国側に被害はなかったが、住民が一時避難した。韓国軍は対抗措置として砲撃訓練を実施した。

４月の総選挙を前に韓国の尹錫悦政権を揺さぶる思惑が指摘されている。この海域は２０１８年の南北軍事合意で砲撃が禁じられたが、北朝鮮は昨年１１月に合意破棄を宣言していた。

北朝鮮の挑発行為は到底容認できない。国際社会は警戒を怠ってはならない。

金氏は昨年末の党の重要会合で、韓国を「敵対国、交戦国の関係」と位置づけ、半世紀にわたって掲げてきた同じ民族同士が平和的に南北統一するという政策を転換した。

一連の挑発的な言動には、ロシアや中国という後ろ盾を得ていることが大きい。

米政府は北朝鮮がロシアに短距離弾道ミサイルを提供し、その一部がウクライナへの攻撃に使用されたことを明かした。

日米欧など４８カ国と欧州連合（ＥＵ）の外相は共同声明で、北朝鮮の弾道ミサイルを使ったウクライナへの攻撃に関し「可能な限り強い言葉で非難する」と表明した。ロシアが実戦で使用したことにより、北朝鮮は技術的な知見を得ると指摘し、露朝の軍事協力がインド太平洋地域などの安全保障に与える影響を深く懸念するとした。

米国は国連安全保障理事会で、ミサイル提供を含む北朝鮮の複数の安保理決議違反について追加制裁を求める方針だ。だが、安保理はウクライナ侵略を巡り、米欧対ロシア、中国の対立で分断状態にある。北朝鮮の決議違反に、ロシアや中国は擁護に回ることが予想される。

採択が困難でも、日米韓欧は、非難声明や追加制裁決議案などの議論を主導すべきである。国連総会とも連動し、対北決議案で拒否権を行使した国に、理由を説明させることも求められる。北朝鮮の挑発行為を座視してはならない。

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2024年1月11日付産経新聞【主張】を転載しています

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