Prime Minister Shinzo Abe raises his hand to the press after visiting Yasukuni Shrine in Tokyo's Kudanshita district. (© Sankei by Ikue Mio)
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岸田文雄首相が記者会見し、９月２７日に執り行う安倍晋三元首相の国葬について改めて説明した。
国葬を決めた理由として「（安倍氏が）民主主義の根幹たる国政選挙を６回にわたり勝ち抜き、国民の信任を得」て、憲政史上最長の８年８カ月間、首相を務めたことや戦略的外交を主導して平和秩序に貢献した「歴史に残る業績」を挙げた。妥当な認識を、丁寧に説明したといえる。
各国で服喪や議会の追悼決議が行われるなど、安倍氏が国際的に広く悼まれた点も挙げた。岸田首相は、参列する各国要人との会談に努める意向も示した。
各国の弔意に最大限の礼節で応えるのは当然で、国葬は最もふさわしい形式である。首相は葬儀委員長として、安倍氏を堂々と送ってもらいたい。
立憲民主党などの野党は国葬を「法的根拠がない」と批判し、国会審議を経ずに予備費活用を決めた点などを問題視している。
だが、安倍氏の国葬は内閣府設置法上の「国の儀式」として行われる。法的瑕疵（かし）はなく批判は当たらない。昭和４２年の吉田茂元首相の国葬も閣議決定で行われた。
首相は国会の閉会中審査に出席して説明する考えも示した。野党は政権攻撃のために国葬を政治利用するような真似（まね）はやめるべきだ。安倍氏が凶弾に倒れて間もない。政見が異なるとしても葬儀を攻撃するのは残念だ。諸外国からどう見られるかを少しは気にしたらどうか。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と安倍氏の関係を理由に国葬を難じる向きもある。
旧統一教会の影響で安倍政権の重要政策がゆがめられた事実はない。それで国葬に反対するのは無理がありすぎる。
岸田首相は「本人が亡くなられた今、（関係を）十分に把握することは限界がある。大事なのは（政党が）当該団体との関係を絶つことだ」と述べた。確実に実行することが必要である。
首相が府省庁による弔旗の掲揚や黙禱（もくとう）の実施を表明したのは当然だが、これらを実施する閣議了解を見送ったのは残念だった。国民に弔意の表明を強制するとの誤解を招かないためというが、誤解は正面から解くべきだ。
国葬の参列者は皇族、各国要人を含め最大約６千人に上る。警備に万全を期してもらいたい。
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2022年9月1日付産経新聞【主張】を転載しています
