Prime Minister Abe and Japans Self Defense Force leadership in October, 2018.
日米両政府が、旧日米安全保障条約に代わる現行の安保条約への改定に署名してから、１９日で６０年を迎えた。
昭和２６年に結んだ旧条約と合わせ、新旧の安保条約は日米同盟体制の基盤となり、日本の独立と平和、そして自由を守ってきた。
日米同盟は世界の歴史の中でも極めて成功した部類に入る。それは日本の防衛を実現したことにとどまらない。当初は極東の、そして今はインド太平洋地域ひいては世界の平和と安定の礎としての役割を果たしているからである。
日米安保の国際公共財としての意義も銘記しつつ、新たな時代へ向けて強固な同盟の維持、発展を目指したい。
世界安定の「公共財」だ
日米の外務・防衛担当の４閣僚は１７日、共同発表で改定６０年を祝い、「両国が共有する価値及び利益を守るため、献身的に奉仕する自衛隊及び米軍に感謝の意を表する」と強調した。
戦後日本の平和は憲法９条のおかげではない。外交努力に加え、自衛隊と、日米安保に基づく駐留米軍が抑止力として機能してきたから平和が保たれてきた。
６０年の間、同じ安保条約の下で世界の情勢はさまざまに変化した。はじめの約３０年間はソ連の脅威への対処に追われた。ソ連崩壊後は同盟の危機が叫ばれ、日米は平成８年の安保共同宣言で、日米安保をアジア太平洋地域の安定の基礎と再定義した。
その後、中国の急速な軍事的、経済的台頭と北朝鮮の核・ミサイル開発の進展で日米安保が備えるべき新たな対象が明確になった。尖閣諸島など南西諸島防衛の重要性が増し、朝鮮半島有事と台湾海峡危機、南シナ海情勢への対応も真剣に考えなければならなくなっている。
安倍晋三首相は平成２７年、集団的自衛権の限定行使を容認する安保関連法制定を実現した。これにより、北朝鮮問題対処などに日米が協力して当たっている。
旧安保条約は占領終結後も米軍が日本に駐留すると定めつつ、米国の対日防衛の義務を明記しなかった。駐留米軍を日本の内乱鎮定に使用できる条文もあった。これらは独立国にふさわしくないと当時の岸信介首相は考え、左派勢力の猛烈な反対をよそに現行条約を結んだ。内乱条項は削除され、米国の日本防衛義務（５条）と日本による駐留米軍への施設・区域（基地）の提供（６条）が定められた。日本は米国を防衛する義務を負わないため、全体としてバランスを取る「非対称の双務性」と説明されている。
在日米軍基地のおかげで、米軍は西太平洋から中東まで展開できる。日米安保は米国の世界戦略に不可欠の存在となっている。
自ら守る気概取り戻せ
そうであっても、日米安保には不安定な点もあり、空洞化や破綻を招かぬよう努力が必要だ。
日本の集団的自衛権の行使には過度な制限がある。安全保障にうとい首相が登場すれば、有事に日米が守り合う関係になれず、同盟が危機に陥りかねない構造的な不安定性が残っている。多くの野党が集団的自衛権の行使容認は違憲だと叫んでもいる。
日米安保への「片務的」という批判をトランプ米大統領も口にした。米政府から駐留米軍経費の増額圧力が高まっている。日本政府は安保条約の意義を繰り返し説くべきだが、不安定性の問題を放置しては危うい。
日米安保には副作用もあった。戦後日本人は米国への依存心を強め、自国や世界の平和を守る自立心と気概を失った。だが、それでは済まされない時代になった。
米国の世界における相対的国力は低下しつつある。トランプ氏やオバマ前大統領が「米国は世界の警察官ではない」と語るなど米国には内向き志向が現れている。宇宙やサイバーなど新たな領域への取り組みも重要だ。中国の軍拡はなお急ピッチだ。
成功した安保条約だが、そろそろ再改定が必要ではないか。産経新聞は平成２３年、再改定案を提言した。「片務性」批判という条約上の不安定性を除くため、再改定で日米が真に守り合う関係を整えたい。日本自身が一層、防衛力強化に努めるべきはいうまでもない。その際、敵基地攻撃能力の保有を含め「専守防衛」から「積極防衛」へ転換し、日本の役割を増すことが必要である。
１月１９日付産経新聞【主張】を転載しています
