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１０月１４日の衆院解散を受け、日本の政界は総選挙一色となる。もちろん選挙は大事だ。
しかし、選挙期間中であっても日本は国際社会の中で果たすべき役割を果たし、存在感を示さなければならない。
今月３０、３１日にはイタリアで２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、３１日～１１月１２日には英国で国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が行われる。
岸田文雄首相は１４日の会見でＣＯＰ２６への対応について、オンライン参加の選択肢も含めて「引き続き検討している」と述べた。総選挙と重なることを理由に出席を躊躇（ちゅうちょ）しているなら考え違いも甚だしい、と言わざるを得ない。
会見で岸田首相は「外交の基本は対面外交」「その第一に挙がるのはアメリカとの関係で、バイデン大統領を中心に外交を積極的に展開したい」とも述べた。そのバイデン氏も両会合に出席すると発表している。岸田首相も万難を排して現地に赴き、直接会談の場を模索すべきだろう。
Ｇ２０とＣＯＰ２６は、日本と世界の将来を大きく左右しかねない極めて重要な国際会合だ。岸田首相が目玉の一つに掲げる経済安全保障の観点から両会合を考える。
パリ協定のもとで、日本と欧米の各国は２０３０年までに温室効果ガス排出量を半減、５０年までに実質ゼロを目指す。一方、最大の排出国である中国は、３０年にピークアウト、６０年に実質ゼロという日米欧とはかけ離れた目標を掲げている。各国が削減に取り組むなかで、中国は現状並みに二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しながら経済、産業のさらなる拡大を図るだろう。製造業などでは、圧倒的な優位が中国に生じる。
この優位がそのまま、世界市場に持ち込まれたら、日本、米国、欧州にとって壊滅的な打撃となるのは目に見えている。再生エネルギーを成長の種にする戦略も、崩壊を免れない。
ＣＯＰ２６では中国のパリ協定のもとでの取り組みを評価する空気になる可能性がある。最大の課題は中国の優位を既得権とさせず、各国が協調してＣＯ２を削減し、経済成長を維持することだ。
気候変動の問題と経済安全保障は連動している。オンライン参加や環境相の出席で事足りる問題ではない。岸田首相と各国首脳が問題意識を共有するためには、対面での意思疎通が不可欠だ。
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2021年10月16日付産経新聞【主張】を転載しています
