日本外国特派員協会（以下、FCCJ）は5月21日、会報誌『ナンバーワン新聞（NUMBER 1 SHIMBUN)』4月号の表紙に掲載したデザインをウェブサイトから削除すると発表した。このデザインは東京五輪の大会エンブレムと新型コロナウイルスのイメージを掛け合わせたもので、その下に「COVID-19」の文字がある。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、組織委）が著作権の侵害に当たるとして取り下げを求めていた。
オンラインによる記者会見でFCCJのカルドン・アズハリ会長は、著作権をめぐる法的な争いになった場合、FCCJは非常に弱い立場になるだろうと弁護士に助言されたと述べた。また、今回の問題で不快な思いをされた各方面の方々に心よりおわび申し上げると謝罪した。
FCCJ理事会のデザイン取り下げの決定に対し、会員からは表現の自由の観点から批判の声も上がった。二人の年配会員は取り下げられたデザインをシャツに付けてオンライン記者会見に出席し、注目を集めた。また、ツイッター上で不満を述べる会員もいた。
一方、ツイッターやブログに見られる日本人の反応は、FCCJに対して非常に批判的であった。大会エンブレムをコロナウイルスに見立てたデザインは無神経であるばかりでなく、FCCJの反日的な姿勢を象徴しているとする意見もあった。
FCCJは公益社団法人として税制上の優遇措置を受けているが、ツイッター上ではハッシュタグ『#FCCJの公益法人取り消しを要求します』が一時的に関心を集めた。
著作権の問題
AFP通信によると、大会組織委は「世界中で人命、経済、人々の生活に多大な被害がもたらされている中、大会の象徴であるエンブレムと関連付けたデザインを掲載したことは誠に遺憾」であり、「多大な被害が出ている中で、多くの人々、特に大会を目指す世界中のアスリートへの配慮を欠く」ものだと抗議した。また、著作権の侵害に当たるとしてFCCJに取り下げを求めた。
とはいえ、組織委は法的措置をとるとは言わなかった。そのため、組織委の抗議を表現の自由に対する攻撃だと捉えるのは無理があるように思われる。
2012年のロンドンオリンピックの場合、スポンサー企業や団体はオリンピック関連の商標やロゴの使用を非常に厳密に制限した。それで、著作権の問題は法律関係者だけでなく、一般的なニュースメディアも取り上げる関心事となった。英紙ガーディアンは『オリンピック2012：スポンサーの独占的権利を保護するための商標「警察」』と題する記事で、オリンピック関連の著作権侵害に関して民事罰と刑事罰を規定する新たな法律がどのように可決されたかを報じた。
この法律により、オリンピックを連想させるシンボルをケーキの飾りに使おうとしたパン屋から、教会の募金イベントのために人形を作った年配の女性まで、警告を受けることになった。
風刺とオリンピックの著作権
デザイン取り下げを発表した会見で、FCCJのカルドン・アズハリ会長と司会は、日本社会はパロディと風刺に対して非常に厳しいと繰り返し述べた。
しかし、問題となったデザインは風刺またはパロディだろうか。私には風刺とは思えない。風刺とは「特に現代の政治や時事問題について、人々の愚かさや悪徳を暴き批判するために、ユーモア、皮肉、誇張、また嘲りを使うこと」である。あのデザインを見てユーモアを感じる人もいるのかもしれないが、その場合でも、風刺の対象となる「愚かさや悪徳」とは何であろうか。
実際、このデザインが表紙に掲載された『ナンバーワン新聞』4月号（現在の表紙は「COVID-19」の文字だけ）の内容に、風刺的なものはない。新型コロナウィルスに関する唯一の記事は、ミライ・アーメド・チョードリー（Mirai Ahmed Chowdhury）による『COVID-19を報道するジャーナリストのためのヒント』と題するもので、文字通り、データソースや専門家のコメントの入手方法など機械的な項目を取り上げたものだ。
では、パロディだろうか。パロディとは「笑いを誘うために意図的に誇張したやり方で、特定の作家、アーティスト、ジャンルのスタイルを模倣すること」である。例のデザインは、風刺よりはパロディと言えるかもしれない。しかし、新型コロナウィルスが誘う笑いとは何であろうか。パンデミックが宣言された3月11日以前に『ナンバーワン新聞』4月号が編集されていたとしても、コロナウイルスで笑いをとろうとする発想はいかにも幼稚である。編集者にはその認識がなかったのだろうか。
オリンピックのパロディ？
パンデミックの危機的状況に面白いことなど何もない。にもかかわらず、FCCJの一部の会員はコロナウイルスのデザインはパロディであり、表現の自由として保障されるべきだとの主張を続けた。FCCJの元副会長、マイケル・ペン氏は次のように述べた。
「（4月号の）表紙はコロナウイルスの感染拡大と東京2020オリンピックとの深い関係を示している。パロディは権力に真実を語る有効な方法の1つなのだ。 … 従って、東京2020大会エンブレムのパロディを会報誌から削除するよう組織委が要求したことは、当初から全く受け入れらないことだった。」
他にも、マーティン・ファクラー氏（米紙ニューヨーク・タイムズの元東京支局長）、デビッド・マクニール氏（英誌エコノミストの長年の記者で、FCCJのイベントを主催している）などが、表紙デザインの取り下げは表現の自由に反するものだと非難した。
FCCJが抑圧的な日本における自由な表現の砦として自らを位置づけたいのは間違いない。アズハリ会長は声明の中で、FCCJは75年の歴史を通して表現の自由を支持しており、今回のデザイン取り下げはあくまでも著作権法上の問題によるものだと繰り返し強調した。
FCCJの会員は自分たちは日本のニュースメディアが触れたくない問題も取り上げていると主張する傾向がある。その例として最も挙げられるのが、1974年に当時の田中角栄首相を招いて行われた記者会見である。月刊誌『文藝春秋』で資金問題を指摘されていた田中に対し、記者達が質問を浴びせた。それを契機に、日本の大手メディアも田中の資金疑惑を報道するようになったとされる。
しかし、それは46年前の出来事である。また、その会見で田中首相に重要な質問をした記者のひとり、故サム・ジェイムソン氏は友人であり、私が大学で教えていた『海外マスコミにおける日本のイメージ』というコースでゲスト講義をしてくれたこともある。ジェイムソン氏の質問はよく知られているが、実は彼は田中角栄の崇拝者であり、田中の資金問題を暴く意図はなかった。
いずれにせよ、現在、日本の週刊誌やタブロイド紙、地方新聞、暴露本などはありとあらゆる話題を取り上げている。FCCJだけが報じるニュースは、ごく限られているだろう。
衰退する組織
FCCJは、日本の様々な組織に透明性を求める一方で、その内部で起こっていることを知るのは非常に難しい。しかし、一つ明らかなのは、ニュースメディアの在り方が変化する中でFCCJが衰退してきたことである。1990年代に多くの外国報道機関が日本駐在特派員を引き揚げた結果、大切な会員を失った。既に10年近く前に指摘されたように、インターネットと技術変化により、FCCJが提供するサービスへの需要は確実に減少している。
また、不適切な財務管理、高額な労働争議、不注意な契約から生じた多額の法的費用にも苦しんでいるらしい。
さらに、FCCJ内部の不透明で秘密裏な意思決定は、主要メディアに属するジャーナリスト会員から長く非難されてきた。2014年には元副会長のマイケル・ペン氏（上述）に外国特派員の資格があるかどうかをめぐり大きな論争が起こった。デザイン取り下げを発表した5月21日の記者会見でも、内部の不和が見られた。
2019年7月の『ナンバーワン新聞』の記事に、FCCJ関係者の次の発言が載っている。「現在、協会の準会員は約1,600人、正会員は275人である。理想的には… 会員数は合計約2,200人で、その他にも入会希望者がいることが望ましい。」言い換えれば、FCCJはもはや外国特派員を中心とする組織ではなく、会員数も協会の理想よりかなり少ないのである。
皮肉なことに、『ナンバーワン新聞』の表紙デザインをめぐる騒動は、それまで殆ど無名であった同誌の知名度を上げ、FCCJに利益をもたらすかもしれない。
結論
FCCJ会報誌の表紙を飾ったコロナウイルスのデザインを見て、私自身は不快感を持つよりも幼稚だと感じた。FCCJの最大の問題は、それが占領期の遺物であり、占領期に外国特派員に与えられた特権を維持しようとしている点だろう。
この騒動から明らかになった最も重要なことは、FCCJのアズハリ会長自身が繰り返し指摘していた。つまり、日本駐在の外国特派員は他国にいる場合と同様に、日本人の感受性を尊重しなければならないということだ。
それに加え、外国特派員がなすべきことは日本についての正確な報道である。文化的、人種的な偏見や差別を含んだ報道によって自国の読者に優越感を与えることではない。また、大人が子供を諭すように、日本人を教え導くことでもない。FCCJと個々の会員はそれを心に銘記すべきではないだろうか。
著者: アール・H・キンモンス博士（Dr. Earl H. Kinmonth）
