A comfort women statue in Berlin's Mitte district is unveiled by the German-Korean civic group Korean Council, with a plaque of false history written on it. (October 2020)
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ドイツの首都ベルリン市ミッテ区で韓国系市民団体が昨年９月に設置した慰安婦像が最大１年間延長して設置されることが決まり、日本政府が抗議したことが５日、分かった。像の設置当初、区は日本側の働きかけを受けていったん撤去命令を出したが、韓国側の巻き返しで命令を撤回。今年９月までの設置が決まっていた。日本政府は引き続き早期の撤去を求める構えだが厳しい状況だ。
慰安婦像は韓国系市民団体の「コリア協議会」が中心になり、昨年９月２５日に区の公有地に設置した。政府は、茂木敏充外相がマース独外相に要請するなどドイツ側に撤去を働きかけ、区は同１０月に撤去命令を出したが、在独韓国人らが反対運動を展開。区議会多数派の左派系議員らを取り込んだことなどもあり、区は命令を撤回した。
さらに、区は像の設置許可を１年間としたが、区議会は永続的な設置を求める決議を１２月に賛成多数で採択。これを受け、区側が永続的な設置を認める可能性もあった。像の台座には「第二次大戦中、日本軍は少女や女性を強制連行し性奴隷にした」などと記され、決議は慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話も引用していた。
区は今年８月、設置許可を最大１年間延長することを決定。これを受け、日本政府は区などドイツ側関係者に、一方的な判断だとして抗議した。ただ、区は永続的な設置には踏み込んでおらず、日本側の働きかけが影響した可能性もある。
平成２７年の日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、国際社会での非難や批判は控えると約束した。歴史を捏造（ねつぞう）し、日本を不当におとしめる慰安婦像の第三国の設置はこうした立場とも相いれないだけに、政府は「１年も待つつもりはない」（関係者）として、引き続き早期撤去に向けた対応を続ける。
