Chairman Tetsuro Higashi of Rapidus, a new company aiming for domestic production of next-generation semiconductors, Tokyo, April 27. (© Sankei by Hideo Iida)
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次世代半導体の国産化を目指し昨年設立された「ラピダス」が、技術者数を現在の約１００人から、令和９年には１千人規模に増やす方針であることが４月２７日、分かった。東哲郎会長が産経新聞のインタビューで明らかにした。
同社は演算用に使う「ロジック半導体」で、回路の線幅が２ナノ（１ナノは１０億分の１）メートルの最先端品を量産する方針。そのため北海道千歳市に新工場を建設し、まず７年に試作ラインを立ち上げた後、９年から量産に乗り出す計画だ。
東氏によると、同社の技術者はここ２、３カ月で急速に増やしており、年内にも約２００人まで増える見通し。さらに試作ラインが立ち上がる７年には３００～５００人、量産を始める９年には工場運営にあたる人員を含め約１千人まで増やすという。東氏は海外メーカーで働く日本人技術者からも採用への応募があったことや、同社が米国での採用活動にも着手したことを明らかにした上で、「ワールドワイドで人材を確保していきたい」と述べた。
同社を巡っては、西村康稔経済産業相が２５日に２６００億円の支援を表明。それ以前に決めた支援を合わせると、合計の支援額は３３００億円に達している。一方、同社は今後１０年程度で５兆円の資金が必要になるとみており、東氏はそのうち「２兆円は研究開発、残りは工場運営に必要」との見方を示し、「国からの全面支援が欠かせない」と語った。
次世代半導体の国産化を目指すラピダスの東哲郎会長との一問一答は次の通り。
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－半導体市場の現状は
「米中間で規制ができるなど政治的な動きが半導体ビジネスに直接結びついてきた。日本は演算用に使うロジック半導体はほとんど輸入に頼っている。依存する中、地政学的な問題が起こり得ることを考えると、最悪の事態を想定しながら準備しなければならない」
－設備投資などに必要な５兆円の資金調達は
「最初は国の支援が必要となる。利益を生み、将来の成長への期待が見えてくれば、民間からも資金が集まってくると思う」
－ラピダスの強みとは
「最先端に集中する。最初は２ナノ（１ナノは１０億分の１）メートルに取り組み、その先に進む。量が出なくても付加価値が高いものを選択し、ビジネスをする。開発から設計、製造、お客さんに届けるまでのビジネスサイクルを短くできるのもわれわれの強みだ」
－人材確保について
「『ラピダスが最先端をやる』と刺激を受け、意欲ある人が集まってきている。海外で働く日本人技術者からも応募があった。（北海道千歳市の）周辺の高専や大学からの人材も期待できる」
－会社としてどこに目標を置くか
「利益率は高くしないといけないが、それだけではない。日本は他の国と比べ、関与の部分が少ない。国がどれぐらい先端技術に支援するのか。そういったことを民間でやっていくことと組み合わせ、経営が出来上がると考えている」
聞き手：今仲信博（産経新聞）
