Chinese Self Defense Forces patrolling Senkaku Islands, Ishigaki City, Okinawa Japan
魚釣島周辺＝沖縄県石垣市・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
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６月上旬に沖縄県・石垣島北方の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動が確認された中国の海洋調査船「東方紅３」が海底の堆積物を試掘した疑いが強いことが２５日、政府関係者への取材で分かった。現場周辺は豊富な鉱物資源の可能性が指摘され、中国側は平成３０年にも調査活動を実施。中国の強い関心がうかがえ、海底資源サンプルを分析するなどして海洋領域の拡大に向けた動きを一層強めるとみられている。
日本の周辺海域で資源開発の権利を狙う中国側は近年、国家ぐるみで無許可調査の結果などを学術論文として次々と発表。論文で「科学的知見」を示して日本側の主張に反論する動きを見せている。今回も同様の手法を取る可能性があり、「科学の力による現状変更の試み」への対策が急務となっている。
外務省などによると、調査船「東方紅３」は４～７日、石垣島北方７０キロ超の海域で日本政府の同意を得ない調査活動を実施した。
政府関係者によると、現場の状況から「ピストン・コアラー」と呼ばれる筒状の採泥装置を運用したとの見方が強まっている。この装置は海底に筒を刺して、海底堆積物の時系列を崩さずに採取できる。他に水中カメラやロボットアームを装備した遠隔操作型無人潜水機（ＲＯＶ）で海底を掘削して堆積物を収集したとみられている。
インターネット上の船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の記録などによると、調査船の活動海域は水深２千メートル程度の沖縄トラフ最深部にある八重山海丘。海底が２００メートル程度盛り上がっており、平成３０年にも中国の別の調査船がＲＯＶなどを用いた調査を実施し、令和２年に結果を論文化している。
前回調査直前の平成２９年には、海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）のチームが八重山海丘で、海底熱水活動域「よこすかサイト」を発見したとの論文を発表。希少金属（レアメタル）や次世代燃料として期待されるメタンハイドレートといった天然資源の埋蔵の可能性を秘めており、政府関係者は「中国側が日本の情報を参考に海域を選定しているのは明白。計画的に資源埋蔵量の実態を調べているのだろう」と指摘した。
日中間では、日中中間線を越えた相手国側での科学的調査について、外交ルートで事前通報する制度があるが、中国側に順守姿勢はなく形骸化している。今回、中国が実施したとみられる資源探査は科学的調査の枠を超え、日本の国内資源の適正管理に直結する問題といえる。
資源探査は中国を念頭にした２４年の鉱業法改正で規制対象となった。目的にかかわらず経済産業相の許可が必要になり、海上保安庁は立ち入り検査や中止命令の措置が可能になった。だが、調査船が国連海洋法条約で管轄権免除の対象となる公船に当たるため、現場の巡視船は権限を行使できないというジレンマがある。
現状で外交ルートでの抗議が取り得る最大限の対応だが、中国側が聞き入れる気配はない。詳細な調査内容を現場で認定できない状態が長年にわたって継続しており、政府関係者は「中国の暴挙に対抗する新たなカードの必要性に迫られている」との認識を示した。
