Large-format print of the new banknotes at the National Printing Bureau, Kita-ku, Tokyo,on June 28, 2023. (©Sankei by Masahiro Sakai)
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「近代日本経済の父」とされる実業家の渋沢栄一の肖像を使用した一万円札など３種の新紙幣が７月に発行される。最大の理由は偽造防止だが、警察庁によると、昨年発見された偽造紙幣は６８１枚で、２０００（平成１２）年以降でみるとピーク時の３０分の１にまで激減している。キャッシュレス化が進み、日常生活で紙幣に触れる機会が減ったことも要因とみられるが、過去には未解決の偽札犯罪もあった。世を騒がせてきたガンペイ（警察用語で偽札）の歴史とは－。
偽造防止の最新技術
警察庁の統計資料によると、偽造通貨（偽札）の発見枚数は平成１２年で４２５７枚だったが、２年後の１４年には２万２１１枚と急増。１６年には２万５８５８枚に達した。その後は１９年の１万５７７９枚を最後に激減。令和に入って以降は元年の２８８７枚から右肩下がりが続いている。
財務省関係者は「新紙幣の発行は平成１６年以来、２０年ぶりだが、紙幣を不定期に切り替える最大の理由は時間をかけて研究され偽造をされないため」と前置きした上で「今回は世界初の偽造防止技術となる３Ｄホログラムを採用した」と自信を見せる。
これは、傾けると肖像の向きが変わってみえる技術。ほかにも、極めて精細な透かしや紫外線で発光するインクが導入された。
警察幹部によると、昭和３６年に発生し５１年に時効を迎えた「戦後最大の偽札事件」と呼ばれるチ－３７号事件など、経済成長期は技術レベルも完成度も高い偽造紙幣が出回る事件が続いた。
同事件では大量の偽造千円札が出回り、千円札の肖像が聖徳太子から伊藤博文に変わる契機となった。事件名の「チ」は数字の「千」と似ているから、との説があり、３７番目に発覚した偽札事件という意味で、こう呼ばれている。
ある警察幹部は「かつては利益追求より、印刷技術の実力を誇示するために精巧な偽造紙幣の作成に挑戦する職人気質の犯人もいたと聞く」と話す。
「ペイ」が急成長中
１９９０年代から２０００年代初頭にかけて、日本ではコンビニエンスストアや家庭でカラーコピー機が急速に普及。「手軽というと語弊があるが、安易なニセ札製造が相次いだ」（警察関係者）とされる。西暦でいうと２００２～０４年にあたる平成１４～１６年の偽札の急増ぶりには、この影響があるとみられる。
その後の激減に大きく関連しているのが、社会全体で進んだキャッシュレス化だ。
平成１３年にＪＲ東日本がＳｕｉｃａ（スイカ）を導入すると、ＪＲ西のＩＣＯＣＡ（イコカ）、ＰＡＳＭＯ（パスモ）など、プリペイド式の電子マネーが次々と誕生。近年はＱＲコードで決済する「〇〇Ｐａｙ（ペイ）」が続々と登場、急成長している。
加えて、クレジットカードの利用も一般化。シンクタンクの公益財団法人ＮＩＲＡ総合研究開発機構が昨年行ったキャッシュレス決済の実態調査では、５年前に決算手段全体の３１・０％だった「クレジットカード」が４１・０％に増加。わずか０・７％だったＱＲコード決済は９・２％に急増している。
国家的偽造は今後も
偽札は、国家秩序を揺るがす犯罪として古くから小説などのモチーフとなってきた。アニメ映画の宮崎駿監督の出世作といわれる『ルパン三世 カリオストロの城』の舞台設定も偽札事件だ。
警察関係者は「千円札のような身近な紙幣が狙われるケースは、キャッシュレス化で手間暇やコストに見合わなくなってきている」としつつ「（北朝鮮が関与したとされる偽造１００ドル米札の）スーパーＫやスーパーノートなど、国家的な偽札製造は決してなくならないだろう」と推測する。
キャッシュレス社会では、ビットコインなどの暗号資産やネットバンキング口座、クレジットカードなど、犯罪の標的も多様化した。警察当局が偽札への警戒を怠ることはありえないが「サイバー犯罪対策は待ったなし」（警察関係者）なのは確かだ。
