Chemi Lhamo and Golog Jigme Gyatso join protesters for a mock funeral outside the International Olympic Committee (IOC) headquarters as part of the No Beijing 2022 campaign, a coalition of over 180 rights groups that are calling for a boycott of Beijing 2022, in Lausanne, Switzerland November 26, 2021. REUTERS/Denis Balibouse
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北京冬季五輪の開幕が２カ月後に迫る中、香港やチベット、新疆ウイグル自治区などで人権弾圧を繰り返す中国政府に対して欧米諸国などが「外交的ボイコット」を検討しており、岸田文雄首相が強い姿勢を示せるかが焦点となっている。チベット出身の政治学者、ペマ・ギャルポ拓殖大教授は産経新聞のインタビューに対し「日本の名誉のためにも外交的ボイコットという明確な態度を示すことが非常に重要だ」と強調した。インタビューの要旨は以下の通り。
北京冬季五輪をめぐっては当初、チベット人やウイグル人の支援組織ぐらいしか開催反対を主張していなかったが、今では世界の１８０もの人権団体や組織が、自国政府や国際社会に何らかの形で反対姿勢を示すよう訴えている。そうした動きは中国最高指導部の元メンバーに性的関係を迫られたと告白したテニス選手の彭帥（ほうすい）さんの安否問題が出たことでさらに加速している。日本だけが態度を明確にしないのは日本のイメージのために本当によくない。
安倍晋三元首相はよく、普遍的な価値としての自由や民主主義、人権に言及していたが、普遍的な価値ならば、相手がどういう国であれ、モノを言っていかなければならない。今月９、１０日両日には米政府主催の民主主義サミットが開かれる。岸田首相が胸を張って出席できるよう明確な態度を示すことが非常に重要だ。国際人権問題担当首相補佐官まで任命したのに、現段階で首相から明確な発言が出ているようには見えない。
もっとも政府ばかりを責めるのではなく、自ら人権派、リベラルと称する人やメディアにも同じことを問いかけたい。東京五輪・パラリンピック組織委員会会長だった森喜朗元首相の女性をめぐる発言を拡大解釈し、鬼の首を取ったかのように騒いだ芸能人やスポーツ界、野党の女性国会議員が彭さんの問題に黙り込んでいるのはおかしい。
日本は、実際にあったか、なかったかも明確でない「南京大虐殺」のようなものを「反省」するが、今起きている新疆ウイグル自治区における大虐殺やチベット、南モンゴル、ウイグルでの言語の禁止という民族の魂を奪うに等しい文化的虐殺に対し、傍観者的な態度を取ってよいのか。政府の政策は、特に民主主義社会では国民世論を反映している。日本人の良識にも訴えたい。
聞き手：原川貴郎（産経新聞）
■ペマ・ギャルポ氏 １９５３年、チベット・カム地方（現在の中国四川省）生まれ。５９年、インドに亡命し、６５年に来日。亜細亜大卒業後、ダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初代代表などを歴任。２００５年、日本に帰化。政治学博士。
