Takuya Yokota, representative of the Family Association, answers media questions on the afternoon of March 4. Tetsuya Yokota, Sakie Yokota, and Tsutomu Nishioka also stand by at the Prime Minister's Office. (© Sankei by Hideyuki Matsui)
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私たち家族会・救う会は２月に合同会議を開き、「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、わが国が（北朝鮮に対し）人道支援を行うことと、わが国が（北朝鮮へ）かけている独自制裁を解除することに反対しない」という、令和６年の運動方針を決めた。
今回は、この新たな方針に込めた思いをお伝えしたい。
「期限」は目前に
筆者：西岡力（救う会会長）
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2024年3月16日付産経新聞【拉致問題の現場から】より
