Shinjiro Koizumi in a 2021 interview with The Sankei Shimbun. (©Sankei)
～～
小泉進次郎環境相は4月２３日、産経新聞のインタビューに応じ、菅義偉首相が２０３０年度の温室効果ガス排出量の新たな国別削減目標について、従来の１３年度比２６％から４６％減に引き上げる方針を表明したことについて「首相が国際社会から評価される打ち出しにつながった」と歓迎した。詳細は次の通り。
◇
－４６％減の評価は
５０年カーボンニュートラル（排出実質ゼロ）と整合性のある数字かどうかだ。１３年から５０年までの線を引いたときに要求される（３０年度の）水準がある。私と梶山弘志経済産業相がそれに近づけるため、野心的な水準の積み上げを行い、４６％まで来た。
『もうここまでしかできない』とのメッセージではなく、挑戦をする意思が最も重要だ。それが首相の『５０％減の高みに挑戦する』との発言になった。
－目標はどう実現する
根雪のように（発電コストが比較的安い石炭火力や原子力などによる電気を指す）ベースロード電源があって、その上で再生可能エネルギーを導入するのではなく、まず再エネの導入を優先した上で再エネ由来の水素も使う。原発についても、基本的には（再稼働を）認められたものを動かすのが菅政権の考え方だ。
－産業界のコスト増が懸念されている
再エネだけを国民負担だと考えるのはおかしい。石炭や石油、天然ガスも毎年１７兆円を海外に（燃料輸入額として）払っている。脱炭素への移行に苦労する鉄鋼やセメント、自動車などと足並みをそろえて前を向いていきたい。（コストが今と）変わらないようにするというよりもどうやって安くできるかだと思う。
－目標達成できなかった場合の政治責任は
五輪に出るときに金メダルを目指すといってはいけないのか。政治に大事なのは、高い目標を掲げて、官民の最大限の努力を引き出すことだ。
－気候変動問題は世界２位の経済大国で、世界最大の温室効果ガス排出国である中国の対応が焦点だ
（環境政策を重視する国や団体などの）気候変動コミュニティーから日本は石炭政策などを責められていたが、それは間違っている。日本の排出量は世界全体の約３％だが中国は日本の約１０倍だ。中国は途上国の顔をするが、私は中国を途上国とみていない。責任ある大国としてやるべきことはやってもらわねばならない。
そのためには日本が攻めることができる環境に変え、民主主義国が同じ方向をみて、（中国に）向き合っていけるようステージを変えることが必要だった。私は各国大臣らに『外堀を埋める相手を間違えてはいけない』と伝えている。
－４６％減の根拠が示されていないとの批判がある
首相が方針を示し、その後でエネルギー基本計画で政府方針を裏付けのあるものにするという今回の流れは今までと逆で、まさに政治プロセスの改革だ。説明責任は私や梶山氏など政府を挙げてやる。最終的に電源構成を含めて示していく。
聞き手：奥原慎平、小川真由美（産経新聞）
