An Air Self-Defense Force's F15J fighter jet is being washed by contractors at the ASDF's Naha base on Okinawa. December 1, 2021. (© Sankei by Kotaro Hikono)
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航空自衛隊のＦ１５戦闘機９９機が今後１０年程度で用途廃止（退役）されることに伴い、使用可能な中古エンジン約２００基の行方に政府が苦悩している。世界１６カ国・地域で需要があるが、防衛装備の輸出ルールを定めた「装備移転三原則」により、殺傷力のある兵器に当たる戦闘機のエンジンは原則輸出できないからだ。自民、公明の与党は制度見直しを進めるが、大量の中古エンジンが倉庫に眠ったままになりかねない。
「日本の安全保障に資する移転は規制を緩める必要がある」
防衛装備品の海外輸出を促進する議員連盟（会長・小野寺五典元防衛相）が４月１３日に開いた勉強会でＦ１５エンジンの問題が取り上げられると、出席議員からこうした声が相次いだ。
政府は昨年末に策定した「防衛力整備計画」に、部品を最新版に更新する改修に適さない古い戦闘機について「代替ペースを加速させる」と明記。保有するＦ１５約２００機のうち約半数を今後１０年程度でＦ３５に置き換えていく計画だ。Ｆ１５は年約１０機のペースで廃止され、１機当たり２基ずつの中古エンジンが毎年生じる。
戦闘機のエンジンは高度な技術を要するため機体とは別に製造され、新品は１基約１０億円。中古品の価格は未知数だが、移転のメリットは売却益ではない。
中古エンジンはＦ１５やＦ１６戦闘機を保有する他国の空軍で再利用でき、台湾や韓国、インドネシア、サウジアラビアのほか、欧州などで需要が見込まれる。安全保障上、重視する同志国へ移転すれば協力関係の深化につながる。
Ｆ１５エンジンは米国企業からライセンス生産を請け負う日本企業が製造しており、移転した場合はその後の維持整備も日本が担うため国内企業の利益になる。
しかし、装備移転三原則では戦闘機など殺傷兵器の輸出は部品も含め、共同開発国やライセンスを持つ企業の国へ売却する場合に限られる。自衛隊の装備品であれば自衛隊法で不要品を譲渡できるが、「武器は除く」とされている。
装備移転について与党は制度見直しに向けた協議を開始したが、公明は殺傷兵器の輸出解禁に消極的だ。Ｆ１５エンジンの行方について、政府関係者は「与党協議次第だ」と語る。
「自衛隊航空機史上で最大規模」（防衛産業関係者）となるＦ１５の用途廃止を、一石二鳥、三鳥の好機に転じることはできるだろうか。
筆者：市岡豊大（産経新聞）
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【防衛装備移転三原則】 平成２６年４月に当時の安倍晋三内閣が決定した防衛装備品の輸出ルール。国際共同開発や輸出拡大に向け、従来の禁輸政策を撤廃した。輸出や供与の条件を国際協力や日本の安全保障に資することとし、国連安全保障理事会決議に違反する場合や安保理が措置を取っている紛争当事国には禁じた。運用指針では、殺傷能力を持つ武器の輸出を共同開発・生産をする相手国に限定。殺傷能力がない装備は、救難、輸送、警戒、監視、掃海の計５分野について認めている。
