Japan China 50th Anniversary 005 20220929 Tokyo

(From left) Chinese Ambassador to Japan Kong Xuanyou, Keidanren Chair Masakazu Tokura, former LDP Prime Minister Yasuo Fukuda, and Former Speaker of the House of Representatives Yohei Kono, former Secretary-General Toshihiro Nikai, and Foreign Minister Yoshimasa Hayashi, at the reception in Tokyo commemorating the 50th anniversary of the normalization of diplomatic relations between Japan and China on September 29. (© Sankei by Ryosuke Kawaguchi)

日中国交正常化50周年記念レセプションの壇上で乾杯する
(左から)中国の孔鉉佑駐日大使、経団連の十倉雅和会長、
自民党の福田康夫元首相、河野洋平元衆院議長、二階俊博元幹事長、林芳正外相
=9月29日午後、東京都千代田区(川口良介撮影)

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1972(昭和47)年の日中国交正常化から9月29日で50年を迎えた。岸田文雄首相と習近平国家主席は祝賀メッセージを交換し、新時代の日中関係の構築を呼びかけた。しかし、東・南シナ海では中国が覇権主義的な行動を強めるなど緊張関係は続いている。首脳の対面による正式会談も3年近く途絶えたままで、祝賀ムードとは程遠い状況だ。

 

経団連や日中友好団体などは同日、東京都内のホテルで記念行事を開催。日本側から福田康夫元首相、自民党の二階俊博元幹事長、中国側から孔鉉佑(こう・げんゆう)駐日大使らが出席した。首相は招待を受けたが出席を見送り、会場で両首脳のメッセージが代読された。

 

首相は「50年前に両国の国交正常化を成し遂げた原点を思い直し、共に日中関係の新たな未来を切り開いていくことが重要だ」と強調した。習氏は「新しい時代の要求にふさわしい中日関係を構築するよう牽引(けんいん)していきたい」とのメッセージを送った。

 

北京の釣魚台迎賓館で開かれた日中国交正常化周年の記念式典=9月29日(共同)

 

中国・北京の釣魚台迎賓館でも同日、中国側の主催で記念式典が開かれ、全国人民代表大会(全人代)常務委員会の丁仲礼(てい・ちゅうれい)副委員長らが出席し、日本側からは垂秀夫(たるみ・ひでお)大使が参加した。

 

日中両国の50年は協調と対立を繰り返した。日本は総額3兆6千億円を超える政府開発援助(ODA)を投じて中国の経済発展を後押しし、中国は最大の貿易相手国となった。2010(平成22)年には中国の国内総生産(GDP)が日本を抜いて世界2位に躍り出た。中国が領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺では中国海警局の船が領海侵入するなど挑発行為を常態化。29日も領海外側の接続水域で4隻を航行させた。

 

 

中国国酒で乾杯も厳しさ増す

 

29日は、両政府間で直接対話する機会は設けられず、厳しい日中関係の現状を反映する日となった。岸田首相は習主席と「建設的かつ安定的な関係」の構築を目指すが、先行きは不透明だ。

 

「50周年を祝い、次の100周年に向けてみんなで頑張ろう」

 

河野洋平元衆院議長は同日、東京都内で開かれた記念行事で、出席した経済界の関係者ら約850人とともに中国の国酒「貴州茅台酒」で乾杯した。50年前、日中共同声明に調印した田中角栄元首相と周恩来元首相が宴席で酌み交わしたのと同じ酒で祝賀ムードを盛り上げようと努めた。

 

尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国の公船や漁船に対応する海上保安庁の巡視船(左端)=2016年8月(海上保安庁提供)

 

しかし、日中関係は厳しい現実に直面する。2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、中露が共同歩調を取り、日米欧などとの対立が先鋭化。8月にはペロシ米下院議長の台湾訪問に伴い台湾情勢が緊迫し、予定していた日中外相会談が直前にキャンセルされるなど一気に関係が悪化した。

 

9月に米国で開かれた国連総会で日中外相会談を模索する動きがあったが、実現しなかった。外務省幹部は「ドタキャンした相手に頭を下げて会談をお願いすることはない」と安易に妥協しない姿勢を示す。

 

とはいえ、日本側は中国との決定的な対立は避けたいのが本音だ。直接対話を通じて、台湾情勢や尖閣諸島周辺での挑発行動に自制を促したいからだ。首相も22日の記者会見で「具体的な対話のあり方について日中でしっかり考えて調整していきたい」と語った。

 

11月には20カ国・地域首脳会議(G20サミット)などの国際会議が予定され、首脳会談の調整が進む可能性もある。政府関係者は日中の関係改善に向け「いきなりジャンプはできないが、適切なステップを踏めている」と話した。

 

筆者:広池慶一(産経新聞)

 

 

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