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欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が７月１４日に示した地球温暖化対策の計画にハイブリッド車（ＨＶ）を含めたガソリン車の新車販売を２０３５年に事実上禁止することも盛り込まれ、ＨＶ技術に強みがある日系自動車メーカーの欧州での電動車戦略は転換を迫られることになりそうだ。ただ、計画に対してはＥＵ域内でも反発が出ており、今後の議論の行方に注目が集まっている。
欧州委が発表した政策では新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３０年には現行基準から５５％削減し、３５年にはゼロにするとされた。排出量をゼロにするには、燃費の良さで支持されてきたＨＶであっても販売できないとみられており、日本メーカーの戦略への影響は避けられない。
トヨタ自動車は２５年までに１５車種の電気自動車（ＥＶ）を販売するとしてラインアップの強化を図っているが、３０年の世界市場での電動車販売台数目標である８００万台のうち、ＣＯ２を排出しないＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）は２００万台にとどまる。欧州では３０年に電動車比率１００％を達成したい考えだが、ＥＶ・ＦＣＶ比率でみると４０％でしかない。
しかもこの目標の達成すら容易ではないとみられている。「現在の３０倍の電池の供給量が必要になる」（長田准執行役員）ためで、欧州のＥＶ・ＦＣＶ比率を１００％にするには、さらなる対応が必要だ。
日産自動車は３０年代早期に欧州を含む主要市場で販売する新型車の全てをＥＶやＨＶといった電動車にする目標を掲げる。しかしＨＶも認めないＥＵの方針に従えば、これまで電動化の推進を担ってきた独自のＨＶ技術「ｅ－ＰＯＷＥＲ（イーパワー）」は欧州で使命を終えることになる。
日産は今月、中国資本の電池メーカーと共同で、英国中部にＥＶ向けの車載用電池工場を新設すると発表したばかり。今後もＥＶシフトの加速を迫られる中、広報担当者は「正式に決まったことではないので、なんともいえない」と困惑を隠せない様子だ。
ただ、ＥＵ域内の自動車業界では既に反発の声が出ている。ドイツ自動車工業会のミュラー会長もこれまで「技術革新に敵対する行為で、多くのサプライヤー（部品の供給企業）にとってほとんど実現不可能だ」と批判していた。
欧州委が示した計画は、今後、加盟国や欧州議会で討議される。日系自動車メーカー関係者は「乗用車だけでなく、トラックなどの商用車も対象になるのか」と今後の行方を注視する。
筆者：宇野貴文（産経新聞）
