円相場が急落し、１ドル＝１４０円台と
２４年ぶりの円安水準となったことを示すモニター
＝９月２日午前、東京都港区（松井英幸撮影）
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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２０、２１日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に金融市場の動揺が続く。米国の大幅利上げ観測を背景に２日の東京外国為替市場で円相場は一時１ドル＝１４０円台前半と約２４年ぶりの安値水準をつけた。昨年末からの下げ幅は約２５円。新型コロナウイルス禍からの回復で出遅れた日本では、円安が「悪い物価上昇」につながるマイナス面が目立ってきた。
円急落の引き金を引いたのは、ＦＲＢのパウエル議長が８月２６日に行った講演だ。家計や企業に痛みを伴っても、インフレ抑制のため金融引き締めを続ける強い決意が示された。
一方、日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は７月の金融政策決定会合で「金利を引き上げるつもりはまったくない」と断言し、かたくなに金融緩和を続ける考えだ。
投資家は日米の金融政策の方向性の違いに注目。円を売って、より高い利回りを見込めるドルを買う動きを強め、円安に拍車をかけている。
日本でも物価高は深刻化しつつある。消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年同月比上昇率は７月まで４カ月連続で日銀が目指す２％台をつけた。輸入物価の上昇要因のうち円安が占める割合は半分近い。円安が進めば、食品や日用品、家電などの価格上昇の勢いはさらに増す可能性がある。
問題は賃金上昇が追い付いていないことだ。「よい物価上昇」の状況を作るため、日銀は粘り強く金融緩和を続け、企業や家計の経済活動を支える構えだ。
インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは「夏が終われば航空券や宿泊費は安くなる。数カ月後には米国の物価情勢は落ち着き、今度は円高方向の動きが強まる」として、当面は１ドル＝１３０～１４０円前後の範囲での推移を予想する。ただ、市場ではさらなる円安を警戒する声も聞かれる。
米国の利上げ加速は新興国経済にも深刻なダメージを及ぼしつつある。新興国経済を支えてきたマネーは既に先進国に流出し始めている。さらに新興国通貨安が進めば、対外債務の負担の増大にもつながる。
第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは「新興国は景気悪化に対処したくても、深刻な物価高を抑えるため米国の利上げについていくしかない。新興国経済にとっては厳しい環境が待ち受けている」と指摘する。スリランカに続き、デフォルト（債務不履行）が他の新興国に広がる可能性に警戒を呼びかける。
筆者：米沢文（産経新聞）
