Prime Minister Kishida, US President Biden, and South Korean President Yoon Seo-yeol pose for a commemorative photo ahead of the Japan-U.S.-South Korea summit at Camp David on August 18. (©Kyodo)
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2023年8月29日産経ニュース【世界を解く－細谷雄一】より
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８月１８日の日米韓首脳会談では３カ国協力の重心が従来の北朝鮮対応から、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」実現にシフトしたことが鮮明になった。焦点は台湾有事への対応であり、米国は座視せぬよう日韓を鎖でつなぎ、画期的な合意となった。
日米韓首脳は、合意文書で北朝鮮より先にインド太平洋に言及した。米国にとり今、この地域の最大の懸案は台湾有事だ。すでにその取り組みは、昨年１１月のカンボジアでの日米韓首脳会談で「台湾海峡の平和と安全の重要性」などを確認したことで始まっていた。今回はさらに「両岸問題の平和的解決を促す」との文言が加わった。
この文言は、中国による台湾の武力統一への反対を意味し、３首脳が一致して表明したのは初めてだ。これにより台湾有事の抑止が共通の戦略目標となり、日米韓の安全保障協力はそのための重要な手段となった。
聞き手：宮下日出男（産経新聞）
■ほそや・ゆういち 国際政治学者。慶応大教授。安倍晋三政権で「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員、国家安全保障局顧問などを歴任した。慶応大大学院修了。博士（法学）。１９７１年生まれ。
