菅義偉（すが・よしひで）首相は２０日夜、トランプ米大統領と電話で会談した。両首脳は日米同盟を一層強化させていくことで一致。首相は北朝鮮による拉致問題について「早期解決に向け、果断に取り組んでいく。この問題の解決に向けて引き続き全面的な支援を求めたい」と要請。両首脳は核・ミサイルを含む北朝鮮問題で連携を強化することで一致した。首相はオーストラリアのモリソン首相とも電話会談を行った。
首相が１６日に就任後、トランプ氏と会談を行うのは対面も含め初めて。両首脳は対面での会談を早期に実現することで一致。トランプ氏は「２４時間いつでも何かあったら電話してほしい」と伝えた。
両首脳は新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発・普及で協力することでも合意。安倍晋三前首相が主導した「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携することでも一致した。
首相は会談後、公邸前で記者団に、トランプ氏との会談について「日米同盟は地域の平和と安定のための基盤だ。お互いに連携していこうということで一致した」と語った。モリソン氏との会談についても「日豪、協力して対応していこうということで一致した」と述べた。
首相は初めての首脳会談について「非常に手応えを感じている。これを機会に各国首脳と電話会談を行い、日本の立ち位置を理解してもらい、お互いに連携を深めていきたい」と強調した。
急いだ外交スタート 国際情勢が緊迫
「日米が最初ならきれいだ。さすがに中国、韓国と先にやることはないが、欧州やオーストラリアならいいかもしれない」
外務省幹部は菅内閣発足直後、首相にとって初となる首脳との電話会談について、こう語っていた。首相の元には各国首脳から電話会談の要請があり、最初の会談相手にどの国を選ぶかは菅内閣の外交姿勢を示す上でも意味がある。
首相が初日の相手として会談を申し入れた米国は同盟国であり、外交・安全保障政策の基軸と位置付ける。２０日の会談で首相が「日米同盟は地域や国際社会の平和と安定の礎であり、日米同盟をトランプ氏とともに一層強化していきたい」と呼びかけると、トランプ氏は「全く同感だ」と応じた。
オーストラリアも米国の同盟国であるだけでなく、安倍晋三政権で安全保障協力が大きく前進した準同盟国だ。安倍前首相は価値観を同じくする国との連携を重視して「自由で開かれたインド太平洋」を推進、首相も安倍路線の継承を掲げる。１０月にはインドを加えた日米豪印４カ国の外相会議を、東京都内で開催する方向で調整している。
外務省は当初、最初の電話会談は土日を避け、週明けの２１日以降を想定していた。しかし、官邸側は可能なら土日にも日程を入れるよう指示し、２０日の米豪首脳との会談が実現した。
２０日の日米首脳電話会談では約２５分の短い時間の中で、喫緊の課題である北朝鮮問題や新型コロナウイルス対策などで連携を確認することに力点が置かれた。特に北朝鮮による拉致問題は安倍氏から引き継いだ最重要課題であり、首相は改めて米側の協力を求めた。
ただ、首相がトランプ氏との会談を急いだのは、それだけではない。日本周辺では、中国がクラック米国務次官の台湾訪問に反発し、中国軍の戦闘機など１８機が１８日に台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入した。緊張が高まる国際情勢を念頭に、同盟国・友好国との連携を内外に示す意図があったとみられる。
筆者：杉本康士、原川貴郎（産経新聞）
