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2024年の中国はどうなるのか。昨年末の習近平指導部のいくつかの動きからはまず、今年の国内情勢の展開を占うことができよう。
2023年12月11、12日の両日、中国共産党政権は恒例の「中央経済工作会議」を開き、翌年(すなわち今年)の経済運営の大方針や基本政策を示した。会議では中国経済の〝沈没〟が進む中で、中央政府がどのような救助策を打ち出してくるのか、が注目されていたが、会議の結果に対する株式市場の反応は、むしろ失望一色となった。
会議閉幕の翌日(13日)の上海株式市場は取引開始から株価が下がり続け、上海総合指数はとうとう、長い間維持してきた3000の大台を割ってしまった。同じ日の深圳市場でも深圳総合指数が1・21%安となった。それ以来、両市場の株価は低迷を続けている。空疎なるスローガンを並べる以外に内実のある経済振興策を何一つ示せなかった「中央経済工作会議」はこうして、株式市場から完全に見放されたのだ。
筆者:石平(国際問題評論家)
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2024年1月4日付産経新聞【石平のChina Watch】より