日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退してから６月３０日で１年を迎えた。一昨年末のＩＷＣ脱退通告や３１年ぶりとなった昨年７月１日の商業捕鯨再開時には、反捕鯨国や海外主要メディアから批判が相次いだが、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあってか、国際的な批判は下火になっている。
「わが国の捕鯨に関する懸念やＩＷＣについて言及があったことはない」
茂木敏充外相は６月２６日の記者会見で、今年前半に行った５０件を超える各国外相らとの電話会談などを振り返り、こう語った。ＩＷＣ脱退と、日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）での商業捕鯨の再開を表明した際は、反捕鯨国から批判的な声明が出たが、様相は変わったようだ。
海外有力メディアも当初は「経済的にも環境保護の観点からも正当化されない」（英紙タイムズ）、「短期的な政治的利益のための脱退は危険でおろかな動き」（米紙ニューヨーク・タイムズ）と批判した。しかし、最近は直接的な批判は目立たない。外務省は国際社会の言説を引き続き注視するが、批判は「脱退表明時などに比べ落ち着きを見せている」とみる。
海外のシンクタンクにも同様の見方があり、代表的な反捕鯨国・オーストラリアのローウィー研究所は４月のリポートで「日本は脱退当初、批判を浴びたが、南極海捕鯨から撤退したことは、議論の温度を下げ、日本が商業捕鯨に対する厳しい監視を免れるのを助けた」と分析。同国のモリソン首相について「日本との２国間関係で、捕鯨問題を他の優先課題の上に位置付ける考えはない」とした。
政府関係者は「日本は反捕鯨国の聖域である南極海から撤退し、商業捕鯨の海域もＥＥＺをはみ出すことなく、捕獲枠も科学的根拠に基づいて管理している」と指摘。その上で「一部は『脱退で日本は好き勝手やるのでは』とみていたのかもしれないが、批判する材料がなくなってきたのではないか」と話している。
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