月: 2025年11月

中国の独裁政党である共産党の機関紙などが、琉球諸島の日本帰属に疑義を呈するプロパガンダを始めている。中国政府を支配する共産党が高市早苗首相の台湾有事に関連した発言を撤回させるため、ありもしない「帰属問題」を言い立てている。
米教授が最近公表した報告書によると、米国の大学で日本外交や日米関係の教員が急速に減っており、対策が急務となっている。新たに大学教員となる若手が途絶えていると指摘、知日派が今後さらに細る懸念があるという。
立憲民主党の岡田克也衆院議員が、台湾をめぐる「存立危機事態」についての高市早苗首相の答弁を批判、中国政府が大騒ぎした。あらゆるケースを想定して準備するのは当然のことで、岡田氏の質問は外相まで務めた政治家の発言とは思えない。