内閣府は、外国人や外国法人による防衛施設周辺や国境離島などの土地や建物の取得が昨年度、37都道府県の土地1744件、建物1754件の計3498件に上ったと発表した。自衛隊の指揮を執る「頭脳」に当たる東京都新宿区の防衛省市ケ谷庁舎周辺は309件に上った。
月: 2025年12月
東京都墨田区の風俗店で切断された乳児の頭部と両手足が見つかった事件で、警視庁は死体遺棄と死体損壊の疑いで、住居不定、風俗店従業員を逮捕した。
2019年の火災で焼失し、復元が進む首里城の正殿で、「南之廊下」の復元工事の様子が報道公開された。
「世界の都市総合力ランキング2025」が発表され、東京が過去最高の2位にランクインした。文化・交流分野での評価の向上などが順位上昇に寄与した一方、経済分野では相対的な競争力低下もみられ、課題も浮き彫りとなっている。
モーター大手ニデックで起きた不適切会計処理問題。ニデックにおいて何が起きているのか、投資家はどのような対応をしていくべきか、ニデック問題について複数回に分けて追っていく。
将棋の福間香奈女流六冠が、出産予定日の前後に重なる女流タイトル戦を事実上の不戦敗とする対局規定について、日本将棋連盟に改善を要望し、連盟は規定の削除を決めた。
ハイテク製品に欠かせない重要鉱物「レアアース」が世界経済を揺さぶる火種として燻っている。圧倒的な市場支配力を背景に、中国が経済的威圧の武器として使うようになっているからだ。
日本で生み出され、光を自在に操ることができる「フォトニック結晶」を用い、宇宙空間での光通信を目指す研究が進んでいる。光通信は、電波での通信よりも大容量データの送受信に適しており、今後さらに距離を延ばすことで、有人月探査での活用も期待される。
香港紙「蘋果日報」創業者、黎智英氏が、香港国家安全維持法違反などの罪に問われた裁判で有罪判決を受けた。判決は言論・報道の自由を否定し、政治的な動機に基づいたものであり、容認できない。
東京都の家賃上昇が、若者の家探しにじわじわと影響を与え、「極小」アパートが人気を集めている。単身で暮らす若者の住宅事情に迫った。
中国が遼寧省大連市の造船所で、初の原子力空母建造を開始した可能性が高いことが、シンクタンク「国家基本問題研究所」が入手した衛星写真の分析から明らかになった。青島を母港とすれば、日本の防衛体制のあり方にも影響を与えそうだ。
NHKの次期会長に同局政治部長などを務めた井上樹彦副会長の昇格が決まった。どこまで自己改革を徹底できるかが厳しく問われる。
