JAPAN Forwardは12月3日、進化するニューメディアとしての新たな戦略を発表した。都内で開かれた懇親会には、片山さつき財務大臣を来賓に迎え、サポーターやパートナー企業関係者ら約100人が出席して意見交換を行った。
月: 2025年12月
台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁から数週間、中国側の反発は収まる気配を見せない。台湾海峡情勢に詳しい東京大学の松田康博教授は、「海上封鎖は全面侵攻に必ず先立ち、日本政府が静観するとは到底考えられない」と指摘する。
ワシントン条約の締約国会議で、ニホンウナギを含むウナギ全種類の国際取引の規制を強化する提案が見送られた。日本政府の説得工作が奏功した形だが、ウナギの資源管理は不十分とみられており、一大消費国として責任ある対応が求められる。
ヒマラヤ地域で中国との継続的な国境緊張に直面するインド。インドが取る対応には、日本が参考とすべき実践的な示唆が多い。
台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に反発する中国が、国連などへ日本批判を繰り返したり、国連憲章のうち死文化した旧敵国条項を持ち出して対日威嚇をしたりしている。
川底から湧き出る温泉で知られる和歌山県・川湯温泉の河原に、冬限定の「仙人風呂」がオープンした。
ワニは、太古の昔からほぼ姿を変えずに世界各地の水辺で暮らしてきた。その多様な姿や知られざる生態を、剝製や標本などで紹介する企画展「ワニ」が国立科学博物館で始まった。
政府は、租税特別措置と補助金の見直しに関する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。「政府効率化省（DOGE）」の日本版と呼ばれる取り組みが具体化し始めた。
電気料金に地域差が生まれている。西日本に比べ原発の再稼働が進まない東日本は火力発電に依存し、燃料費の高騰で電気料金が高止まりしている。
同性婚を認めない民法などの規定について東京高裁は「合憲」との判断をくだした。婚姻制度は歴史的、伝統的に男女間を前提としていることを明確にした。
