Densely populated residential areas have been identified as at risk of severe damage in a major Tokyo metropolitan area earthquake, such as this neighborhood in Ota-ku (Ota Ward), Tokyo (photo by Kano Iwasaki)
首都直下地震の大きな被害が想定される住宅密集地
＝東京都大田区（岩崎叶汰撮影）
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東京都は５月２５日、首都直下での発生が予想される４つの地震の新たな被害想定を公表した。都内で最大規模の被害が想定されるマグニチュード（Ｍ）７・３の「都心南部直下地震」では、震度６強以上の揺れが２３区の約６割に広がり、建物の被害は１９万４４３１棟、死者は６１４８人に上ると算定。避難者は約２９９万人に達するとした。
平成２４年の被害想定公表以来、１０年ぶりの見直し。都心南部直下地震のほか、多摩東部直下地震（Ｍ７・３）▽立川断層帯地震（Ｍ７・４）▽大正関東地震（Ｍ８クラス）－の３つを都内で大きな被害が見込まれる地震として被害想定の対象とした。
都心南部直下地震では江東区や大田区、江戸川区などで震度７の地域があり、揺れや液状化、急傾斜地の崩壊により都内全体で８万２１９９棟が全壊。地震の発生を冬の午後６時、風速８メートルと仮定した場合、１１万２２３２棟が火災で焼失すると算出した。
死者のうち、３６６６人が建物の倒壊や屋外での落下物直撃など、２４８２人が火災による被害。負傷者は９万３４３５人、うち重傷者は１万３８２９人に上るとした。
多摩東部直下地震では武蔵野市や三鷹市などで震度６強の揺れが生じ、都内全体で７万１０８棟が全壊。死者は４９８６人、避難者は約２７６万人に達すると算定した。
都心南部直下地震と多摩東部直下地震が３０年以内に約７０％の確率で発生すると予想されているのに対し、立川断層帯地震は０・５～２％、大正関東地震は０～６％。ただ、発生すれば被害は大きく、立川断層帯地震は建物被害が５万１９２８棟、死者が１４９０人、大正関東地震は建物被害が５万４９６２棟、死者が１７７７人に上るとした。
また、「海溝型地震」に位置付けられる大正関東地震に加え、南海トラフ巨大地震（Ｍ９クラス）についても発生する津波の高さを予想。最大で大正関東地震では約２・２メートル、南海トラフ巨大地震では約２・６メートルとした。
平成２４年の想定は最大の被害をもたらす首都直下地震を「東京湾北部地震」（Ｍ７・３）とし、建物被害は３０万４３００棟、死者は９６４１人に上ると算定。今回は政府の中央防災会議の議論を踏まえ、都心南部直下地震に置き換えた。耐震技術や耐火性能の高い建物の増加などにより、想定される被害は１０年前に比べ、小さくなった。
東京都の新たな被害想定では、通信や電力、ガス、水道などインフラへの影響も見積もられた。水道やガスは復旧に３～６週間かかり、避難生活や復旧作業への支障は避けられない。各事業者は、東日本大震災など大規模災害の経験を踏まえた対策を進めている。
明治大の市川宏雄名誉教授（危機管理）の話「国の中央防災会議などの被害想定は地震発生時の『被害と損失』に重点が置かれてきたが、今回は『どう行動すべきか』という都民目線に立った画期的なものとなった。時系列で具体的に示された災害シナリオは、身の回りで何が起きうるかを想像しやすく、評価できる。都民が今回の想定を自分事として捉え、適切に行動すれば生命の損失リスクも変わってくる。今後、より身近な地域ごとの災害シナリオを作成すれば、さらなる減災につながるのではないか」
名古屋大の福和伸夫名誉教授（地震工学）の話「建物の建て替えや木造住宅密集地域の縮小など、ハード面の対策の進捗を数値で表すと、想定被害が少なくなるという結果が出る。社会は効率化、高密度化している。他者への依存度が高まった社会では、何か一つ壊れると被害が連鎖して大きくなる。千葉県北部のように、同じ地域で周期的に起きる地震を比べると、社会の高度化が進んだ近年ほど被害が大きくなっているのが分かる。本質は数値化できない部分にあり、そこが一番気を付けなければいけない点だ」
