Members of the "Hiroshima Citizens' Association for a Quiet August 6" hold up cards with the words "Keep quiet" against demonstrators on the morning of August 6, 2022, in Hiroshima.(photo by Koki Yata.)
デモ隊に対し、「静かに」と書かれたカードを掲げる
「静かな８月６日を願う広島市民の会」のメンバーら
＝８月６日午前、広島市中区（矢田幸己撮影）
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７７年前と同じ過ちを繰り返させないように－。ウクライナに侵攻したロシアの「核の脅威」にさらされ、中国や北朝鮮の核戦力増強が日本の安全保障を脅かす中、広島出身で被爆３世の女性が現実認識を欠く観念論的な平和主義からの脱却を訴えている。核抑止力の拡大こそ戦争被爆国の責務だという。
女性は、都内在住の橋本琴絵さん（３３）。会社員として勤務する傍ら、月刊誌などで著述活動をしており、今夏に「被爆三世だから言う 日本は核武装せよ！」（ワック社）を上梓(じょうし)した。
昭和２０年８月６日、祖母が広島で入市被爆。生前、日本が原爆を投下されたのは「新型爆弾を持っていなかったから」と話していたのを覚えている。
原爆の日が近づくと「平和教育」として、熱線を浴びて人間の眼球が溶けるシーンが挿入された戦争アニメを見せられた。「『戦争は怖い』と植え付けられる。でもどうすれば戦争を回避できるのか、先生は教えてくれなかった」
中には、共産主義国家だったソ連の核実験は平和利用で、米国の核は戦争目的だと主張する教員もおり、子供心にも違和感がぬぐえなかった。今となっては、特定のイデオロギーを受け入れさせるための「思想統制だったのでは」とすら思えてしまう。
実際、広島でも反核や非核一辺倒ではないという。ただ、幼少時の刷り込みにも似た教育が、核抑止に関する議論すら封じる一種の圧力的な空気の醸成に寄与したと、橋本さんはみる。
橋本さんは、非核三原則とともに戦後７７年間は日本に原爆を投下されなかったことにすがりつくあまり、反核だけが「是」とされ、核抑止の議論が封殺されてきたと主張。その上で「迫る対外的な危機に目をそむけ、観念的に核廃絶を唱えても、わが国の平和と安全は得られない」と話す。
日本の究極の安全保障手段は米国が提供する核抑止力（核の傘）だ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟のドイツなども米国と戦術核を共有している。橋本さんは「核使用の悲惨さを知る唯一の被爆国として同盟に基づく核共有の権利を保有している」と指摘する。
ウクライナ侵攻に際し、ロシアのプーチン大統領は核兵器の使用を辞さない強硬姿勢を示した。冷徹な国際政治の現実を前に「平和で安全な国を次代につなぐ責任がある」と、３児の母親としても声を上げずにはいられなかったという。
核を持たないウクライナの悲劇を目の当たりにして日本の冷静な国民世論も、核共有の議論を求めているとも考えている。
「非核を唱えるだけで国を守れるはずがない。妄信は捨て去るべきだ」
筆者：矢田幸己（産経新聞）
