日仏連合、異業種連携と技術革新が競争のカギに

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日産自動車と企業連合を組むフランス大手ルノー、三菱自動車は２月６日、英ロンドンで記者会見を開き、ルノーが日産への出資比率を引き下げて互いの比率を対等にするなど新たな提携戦略を発表した。日産とルノーは資本関係が対等になり、大きな転換点を迎える。電気自動車（ＥＶ）シフトや自動運転など「１００年に１度の変革期」が資本関係の見直しを後押しした。ＥＶで新興勢力が台頭し、車がソフトウエアを軸とした「走るスマホ」に変わる中で、異業種連携や技術革新による新たな価値を創出できるかが、日仏連合の生き残りを左右する。

１９９９年から続いたルノーによる日産支配が終焉（しゅうえん）する。日産は経営の自由度が高まり、変化に迅速に対応できるようになる。

これまでの３社連合は日産が北米、中国、日本、ルノーが欧州、三菱自が東南アジアなど販売エリアを棲み分けてきた。車の骨格となる車台の共同開発や部品の共同購買で規模のメリットを生かしてきた。

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筆者：黄金崎元（産経新聞）

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